【ジュネーブ共同】日本が締結している障害者権利条約を巡り、国連がスイス・ジュネーブで23日、日本政府に対する2日間の審査を終えた。障害児を他の子どもと分ける特別支援教育や、精神科医療の強制入院など、国際的に遅れが見られる分野に懸念が示された。改善すべき点について9月中旬までに勧告が出される見通し。 日本への審査は2014年の同条約締結後、初めてで、障害者の間では政策の見直しに期待が高まる。ただ勧告に拘束力はなく、政府がどこまで尊重するか対応が問われそうだ。 権利委の委員からは、特別支援学校・学級に通う子どもが増えている日本の状況を疑問視する声が相次いだ。
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