市営保育所の廃止を撤回 保護者の手紙で移管予定事業者が辞退 京都市｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京都市は２６日、開会中の９月議会に提案した市営聚楽保育所（中京区）の廃止に関する条例案を撤回すると明らかにした。同保育所の民間移管に伴う条例案だったが、移管先の社会福祉法人きらきら福祉会（下京区）から辞退の申し出があったため。同条例案は翌２７日の本会議で採決が予定されていた。 市は２０１６年、市営保育所の民営化を進める基本方針を策定。聚楽保育所は１６年度と１９年度に公募したが応募する法人がなかった。今年４月、３度目の公募で移管先がきらきら福祉会に決まり、移管予定日は２０２２年４月だった。 市によると、同福祉会から今月２３日、「２２日に保護者から法人などを中傷する手紙が届き、関係者に迷惑がかかる」として辞退の意向が伝えられた。市は慰留に努めたが、翻意させるのは難しいと判断した。手紙の内容について市幼保総合支援室は「内容は明らかにできない」としている。手紙を出した保護者は「法人の関連会社が手掛
「40年長期入院強いられた」 精神障害者が国に賠償求め提訴「地域医療に転換せず」 | 毎日新聞
記者会見する原告の伊藤時男さん（中央）と、代理人の長谷川敬祐弁護士（右）＝東京都千代田区で2020年9月30日、道下寛子撮影 国が精神障害者に対する隔離収容政策を改めなかったことで地域で暮らす機会を奪われ、約40年の長期入院を強いられたとして、群馬県太田市の無職、伊藤時男さん（69）が30日、国に3300万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。 訴状などによると、伊藤さんは統合失調症と診断され、1973年に福島県内の病院に医療保護入院した。2011年の東日本大震災でこの病院が閉鎖するまで、意思に反して病院で過ごすことを余儀なくされた。現在は投薬治療を受けながら、太田市のアパートで1人暮らしをしている。 欧米諸国は、隔離収容政策は人権侵害に当たるとして、55年ごろから地域生活・地域医療へ転換を図った。さらに、日本の精神科医療を調査した世界保健機関（WHO）の顧問が日本政府に出した68年の勧告
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