Googleオフィスに警察、社員50人超を解雇 抗議デモ対応が見せつけた“IT界の巨人”の変貌ぶりとは
これに対し、今回のデモを組織した団体「No Tech For Apartheid」は「自分たちの労働がアパルトヘイトや大虐殺の原動力となることは望まない」と訴える。Googleに対してイスラエル政府との契約の中止を求めるのは、発端となったプロジェクト・ニンバスの契約を「ガザのパレスチナ人を虐殺するイスラエルへの支援」と見なしていることによるものだ。 社員の解雇について同団体は「言語道断の報復行為」「Googleが自社の社員よりも、虐殺行為をしているイスラエル政府および軍との12億ドルの契約の方を大切にしていることが、これではっきりした」と反発した。 また抗議デモは平和的に行われ、Google社内で器物を損壊したり、同僚を妨害したりもしていないと主張。社員の解雇はGoogleのいう「開かれた文化」の虚偽をさらけ出したと訴え、解雇は不当だったとし全米労働関係委員会（NLRB）に不服を申し立てて
台湾の天才IT相｢スマホ画面を指で操作しない｣訳
GIGAスクール構想で問題になった教師の位置づけ 堤：「デジタル民主主義」において、教育の果たす役割についてお話しさせてください。 『デジタル・ファシズム』の中で、私が一番力を入れたのが教育の章です。日本では今、「GIGAスクール構想」という政策の下、すべての小中学生へのタブレット配布や、教科書の電子化が進められているのですが、これについて、現場の教師たちをはじめ、かなり議論になっているのです。 タン：はい、そのことは私も聞いています。 堤：タブレット学習は効率化されるなどメリットもありますが、ここで問題になるのは教師の位置づけです。元経産相はこうも言いました。これからはもう、知識伝達の授業については、名人のオンライン授業を皆がタブレットで見ればいい、1教科につき全国に1人教師がいればいいのだ、と。 タン：タブレットを教科書や教師の代わりにしようとしているのですか？！ 堤：デジタルリテラシ
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