パックご飯大手のサトウ食品は2月、新潟県聖籠町にある工場の新生産ラインを稼働する。伝統的な釜炊き製法を再現した無人ラインで、主力商品「サトウのごはん」の生産能力を年4億食に引き上げる。コメ離れが叫ばれる中でも時短で食べられるパックご飯市場は拡大している。同社は5年間で100億円弱を能力増強に投じており、増産でさらなる攻勢をかける。2019年に稼働した聖籠ファクトリーに第2ラインを新設し、2月に

厚生労働省が23日発表した人口動態統計によると、2023年1~11月の出生数（外国人含む速報値）は69万6886人で、前年同期比で5.3%減少した。11月までの出生数が70万人を割るのは、比較可能な04年以降で初めて。23年通年の出生数は過去最少となる見通しだ。1~11月の婚姻件数は45万1769組で前年同期と比べ5.6%減った。新型コロナウイルス禍の行動制限などで、出会いの機会が減少していた

【ニューヨーク=西邨紘子】中国国内の研究者が2019年末までに新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」を特定し、ゲノム（全遺伝情報）の解析を終えていた可能性があることが分かった。中国政府が世界保健機関（WHO）と解析情報を共有した20年1月よりも前にウイルスの実態を把握していた疑いが浮上してきた。米国連邦下院エネルギー・商業（E&C）委員会が17日、コロナ発生源についての調査結果として公表し

経済協力開発機構（OECD）は11日、2年に1度の対日経済審査の報告書を公表した。人口が減る日本で働き手を確保するための改革案を提言した。定年の廃止や就労控えを招く税制の見直しで、高齢者や女性の雇用を促すよう訴えた。成長維持に向け、現実を直視した対応が求められる。日本の就業者数は今後、急速に細る。OECDは23年に外国人も含めて6600万人程度と推計した。出生率が足元の水準に近い1.3が続けば

新型コロナウイルス禍で広がったテレワークの活用が後退している。日本生産性本部の最新調査で企業の実施率は15.5%となり、2020年5月の初回調査から半減した。コロナ禍が去り、多様な働き方を認めて生産効率を高める本来の狙いが浸透していない実態が浮かぶ。日本生産性本部が7月に1100人を対象にインターネットで調査を実施した。テレワークの実施率は前回調査の23年1月から1.3ポイント下がり、最低を更

経営者や起業家のプライバシーを保護し、ビジネスの新規参入を後押しする取り組みが始まる。法務省は2024年度中にも株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にする方針だ。会社の設立、代表者への就任などの際に住所の公表が必須でなくなる。法務省は23年内をめどにパブリックコメント（意見公募）を開始する。省令の「商業登記規則」の改正を予定する。現在はストーカーなどの被害のある場合を除き、法

スタートアップの育成に向けて株式会社の設立手続きが簡素になる。政府は公証人が設立者の意思などを確かめる際、対面確認を不要とする方向だ。意思確認できる動画などで代替する案がある。登記を含めて2週間程度かかる手続きを3日ほどに短縮する。月内に開く法務省の有識者検討会で提言をまとめる。公証人法は設立者が定款を作成したことを対面で認め、公証人に確認してもらう必要があると定める。同法を含めた関連法の改正

第一生命ホールディングス（HD）は21日、福利厚生代行のベネフィット・ワンに対するTOB（株式公開買い付け）価格を2123円にすると発表した。TOBはベネワンと親会社のパソナグループの同意が得られれば、2024年1月中旬から始める。医療情報サイト運営のエムスリーが実施中のTOBは1600円で、500円以上上回るかたちとなる。第一生命HDは7日に、TOB価格を「1800円以上」とする対抗提案を公

名古屋大学の市原大輔助教らは針なしで薬剤を注入できる注射器を開発した。薄いシートを皮膚に貼り、ロケットの打ち上げ時などに生じる衝撃波で皮下組織まで薬剤を届ける。自己注射が必要な糖尿病患者や不妊治療中の人などの注射への負担を減らす医療機器として実用化を目指す。物体が音速を超えて進むときに衝撃波が発生する。爆発が起きた際、離れた場所の窓ガラスが割れるのは衝撃波が出ているためだ。市原助教らは衝撃波

▼相対的貧困率　国や地域の中での経済格差を測る代表的な指標のひとつ。所得が集団の中央値の半分にあたる貧困線に届かない人の割合を指す。税金や社会保険料を除いた手取りの収入を世帯の人数で調整した「等価可処分所得」が比較の物差しになる。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、貧困線は直近の2021年に127万円だった。相対的貧困率は15.4%で、30年前より1.9ポイント高い。経済協力開発機構（OEC

バブル崩壊後の景気低迷で就職活動に苦戦し、非正規雇用を強いられた氷河期世代にもう一つの困難がささやかれ始めた。十分な年金がもらえず老後も貧困を強いられる事態だ。1993〜2004年ごろに就職活動をしていた人たちは10年ほどで年金受給年齢にさしかかるが、非正規雇用では十分な報酬比例年金は受け取れない。年収200万円の単身者の場合、単純計算で受給額は月10万円に満たない。「ひとりじゃない。ひとつ

岡山市街地の緑道公園筋沿いにたたずむ蔭凉寺には「本物の音」を求めて県内外から人が集まる。ある時はジャズ、ある時はクラシック。15代目住職としてライブを開くようになって20年を超す。聖観音が見守る築300年超の本堂は、こだわりのスピーカーやアナログミキサーを備える。音の楽しさに引き込まれたのは、京都の南禅寺で修行中だった1997年。ほど近くの法然院でフィリピンの作曲家ホセ・マセダさんが開いたワー

映画「宮本から君へ」に出演したピエール瀧さんの有罪確定を受けた公的助成金の不交付について、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は17日、不交付は違法として取り消す判決を言い渡した。抽象的な「公益性」を根拠に助成を見送れば表現行為を萎縮させかねないとして厳格な運用を求めた。出演者の不祥事に伴う助成金の扱いについて最高裁が判断を示したのは初めて。処分を適法とした二審・東京高裁判決を破棄し、映画制作会社

セブン―イレブン・ジャパンは、入れたて紅茶「セブンティー」の展開に乗り出した。東京都内などの数店舗で実験販売を始めた。2024年以降の全国展開を検討し、3年後をめどに全体の5%に当たる1000店規模まで広げる。紅茶は女性を中心に人気でコーヒーと並ぶ嗜好飲料だ。大手小売りの紅茶販売参入は国内の消費拡大の契機となる。実験店舗の一つ、「セブンイレブン芝浦4丁目店」（東京・港）では、レジの横に入れたて

エレキギターの人気が再燃している。アニメやインターネットの影響でギターを初めて手に取る若者から、再びギターへの情熱を燃やすシニア世代まで弾き手の層は幅広い。国内にはエレキギターの工場や工房が数多くあり、品質は海外でも評価が高い。若いころにギターを弾いていた気持ちがよみがえり、エレキギター大国ニッポンで、製作現場や今のギター文化の担い手を訪ねる旅に出た。80年代から米フェンダーに協力松本盆地の

現代の物理学で説明できない現象がまた見つかった。米フェルミ国立加速器研究所が8月に報告した実験で、物質の構成や力の伝達などに関わる「素粒子」に「未知の力」を媒介する新たな仲間がいる可能性を見いだした。教科書が書き換わる日も遠くないかもしれない。身の回りには様々な力があふれている。地上で物質が落ちるのは「重力」の影響で、磁石がくっつくのは「磁力」があることによる。そもそも物質を構成する原子も、原

【ワシントン=高見浩輔】米商務省が26日発表した7〜9月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は前期比の年率換算で4.9%増だった。4〜6月期の2.1%増から大幅に加速した。利上げでも衰えない個人消費が強い米経済をけん引している。GDPの7割を占める個人消費は4.0%増だった。飲食や夏場のレジャー消費が好調で、伸びは4〜6月期の0.8%増から拡大した。金利上昇で住宅などローンの利払い

クレジットカードでの投資信託の購入上限額が上がる。現在は実質月5万円までだが10万円になる。2024年1月に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で投資可能額が増えるのに伴い金融庁が規制を緩和するためだ。利用ごとにポイントがつくカード投資が定着している実態を踏まえ、貯蓄から資産形成の流れを後押しする。投信は通常、売却によるカード利用枠の現金化を防ぐ目的でカードでは買えない。毎月一定額を投資

【ソウル=甲原潤之介】韓国外務省は14日、イスラエルから韓国人を退避させるために運航した韓国軍の輸送機に日本人51人が同乗したと発表した。座席に余裕があったため日本側に人道支援を提案し、協力が実現した。14日夜に韓国に着く予定としている。韓国軍は13日、イスラエルとハマスの武力衝突の深刻化を踏まえ、輸送機をイスラエルに派遣する方針を決めた。同日中にイスラエルのテルアビブに到着し、翌14日未明に

高学歴を売りにしたアイドルグループが話題を集めている。その名も「学歴の暴力」。メンバー全員が旧帝大の出身で、楽曲の歌詞やライブ中のパフォーマンスにも「学歴ネタ」が満載だ。これまでにないアイドル像を持つ彼女らの魅力は一体何なのか。9月下旬、東京・高円寺のライブハウス「新高円寺LOFT X」のステージには、学歴の暴力の姿があった。メンバーは、なつぴなつ（東京大学卒）、あろえあろ（京都大学卒）、あ