調査は１０～１３日の日程で実施。１０、１１両日は、全２８９小選挙区の中から、全国の「縮図」となるよう選んだ約半数の小選挙区の有権者を対象とし、１１日時点での概況を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも４割近くおり、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。 自民は現時点で、公示前勢力（２８４議席）を上回るかは微妙だが、小選挙区では２００議席を超え、比例区も前回２０１４年衆院選で獲得した６８議席の確保をうかがい、単独過半数を大きく上回りそうだ。野党の投票先が、希望や立憲などに分散していることが背景にある。 公明は共産と競り合う選挙区もあり、公示前勢力（３４議席）を確保できるかどうか。 希望は、小選挙区、比例区ともに追い風が吹いていない。公示前勢力の５７議席を上回る可能性はあるが、比例区では小池代表の地盤である東京ブロックでも、立憲と競り合っている状況

公明党の山口那津男代表が７日、埼玉県のＪＲ大宮駅前で街頭演説し、この地域が選挙区の枝野幸男元官房長官が代表を務める「立憲民主党」を、「政権運営に失敗した民主党の人たちばかりだ。『一見民主党』と言った方がいいんじゃないか」と痛烈に皮肉った。 山口代表は、民進党が希望の党への事実上の合流を決めた経緯にも触れ、「立憲の人たちは考え方を貫いたと言っているが、（希望に）受け入れてもらえないから舞い戻って新党をつくった」と批判した。演説では、消費税の使途変更や北朝鮮問題が争点になるとし、「かじ取りを自公の連立政権に委ねて欲しい。庶民の目線に立った公明がいなければならない」と訴えた。（金子智彦）

朝日新聞社は３、４日、衆院選に向けた世論調査（電話）を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が３５％で最も多く、希望１２％、立憲民主と公明が７％、共産６％、維新４％などだった。うち無党派層では自民１７％、希望１３％、共産７％、立憲民主６％だった。 比例区の投票先を内閣不支持層に限ってみると、希望２２％、立憲民主１５％、共産１２％の順だった。 民進が希望への合流を決める前の９月２６、２７日の緊急世論調査では、比例区の投票先は自民３２％、希望１３％、民進８％の順だった。今回、希望の支持傾向に大きな変化はなかった。 希望の党への期待を聞くと、「期待する」３５％（前回緊急調査は４５％）で、「期待しない」５０％（同３９％）だった。１週間前の調査と比べて「期待しない」が増えた。 「希望の党」代表の小池百合子・東京都知事は、安全保障や憲法観などの基本政策で一致しない人は、公認しない考えを打ち

高齢になって心身の活力が落ちた「フレイル」と呼ばれる状態の人が、国内に少なくとも２５０万人はいるとみられることが、日英の研究チームの解析でわかった。フレイルの人は介護を必要とする状態に近いが、栄養や運動の改善などに早めに取り組めば元気を取り戻しやすいといわれる。研究チームは対策につなげて欲しいとしている。 フレイルは「虚弱」を意味する英語「ｆｒａｉｌｔｙ（フレイルティー）」からきている。健康と要介護状態の中間的な位置づけで、主に体重の減少や握力の低下といった項目がある米国の基準で判定されてきたが、日本人の実態はよくわかっていなかった。 児島剛太郎・ロンドン大客員研究員（老年病学）らが、これまでに発表されたフレイルに関連する約１５００本の論文のうち、６５歳以上の日本人の割合について述べた５本を解析したところ、入院せずに地域で暮らす人の７・４％がフレイルという結果だった。 児島さんは「分析した

安倍晋三首相は年内に衆院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えた。２８日召集の臨時国会冒頭で踏み切ることも視野に、北朝鮮情勢などを見極めて最終決断する。報道各社の世論調査で内閣支持率が回復基調にある中、民進党は離党騒動で混乱しており、局面打開の好機と判断。衆参各院で３分の２を持つ現在の改憲勢力で憲法改正の発議をめざす戦略から方針転換する。 複数の政権幹部が明らかにした。選挙戦ではアベノミクスの成果と継続を訴える見通しだが、国民に信を問う大義は幹部間でも共有されていない。野党の召集要求にようやく応じた臨時国会冒頭での解散は、森友学園・加計学園問題を隠すものだとして野党からの反発は必至。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射が続く中、政治空白をつくることへの懸念もあり、首相は時期を慎重に見極める考えだ。 解散時期は複数検討しており、最も早い場合は臨時国会召集日の２８日。この場合は、１０月１０日公示～

卒業式で君が代を起立斉唱しなかったことで定年退職後の再任用を不合格としたのは、思想・良心の自由を保障する憲法に反するとして、大阪府豊中市立小学校の元教諭、佐藤訓子（くにこ）さん（６４）が豊中市に３３０万円の国家賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（内藤裕之裁判長）は１２日、請求を退ける判決を言い渡した。 判決によると、佐藤さんは２０１２年の卒業式で「日の丸、君が代に反対します」と発言して座り、翌年の再任用の選考で「勤務実績が良好でない」と判断され、不合格とされた。 訴訟で佐藤さんは「軍国教育の反省から良心に従った。勤務実績に考慮される非行ではない」と訴えたが、判決は式進行や厳粛な雰囲気を保つためならば思想・良心の自由が一定の制約を受けても許されると判断。一連の行動は「教育公務員の信用を著しく失墜させた」とし、不合格を妥当とした。 佐藤さんは１３年３月末で定年退職した。市教委によると、１１年度からの

「運動会、何か（種目）出るの？」と聞くと「おやつが出るよ」。「よく目を動かして周りの友達をみてごらん」と言うと目玉だけきょろきょろ動かす――。思わず笑って済ませてしまいがちな幼児の勘違い。でも、そもそも大人の話し方がわかりにくいから起きるのではないかと、こうした出来事を２７年記録し続けている幼稚園があります。命を左右しかねない災害時の対応にも生かそうとしています。 京都府宇治市の広野幼稚園は保育所を含めて約５００人の子どもが通う。１９８９年から、教諭ら職員が意外に感じた子どもの言葉や行動を記録している。エクセルファイルに保存された記録は約５５００件。大人の話し方が不十分だったと判断したら、「目的語、修飾語の欠落」といった注意点も記入する。教諭は避難訓練や遠足といった行事の前に、今まで記録した出来事を用語で検索して印刷するなどして、読み返す。 発案したのは吉村裕園長（８１…

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