「海外で購入したiPadを国内でWi-Fiに接続すると違法なのか。」への総務省の見解:IT's Big Bang! -- ＩＴ世界の宇宙的観察誌
国内の無線接続機器の基準を満たすことの証明である、技適マークが貼られていない米国で購入したiPadを国内でWi-Fiに接続すると、電波法違反になるとの話がTwitterで広まっている。この件に関して詳しく問い合わせをしていただいた、@takuma104 さん、@norio_nomuraさん他のまとめがこちら。 US版iPadの Wifiは日本で使えるのかどうか、総務省に電凸 それによると、 結論としては、 ・法改正され、設定画面などでのマークの表示だけで問題なくなる ・iPadのOSのupdateなどで設定画面の表示で技適マークが表示される の2点がクリアになると、そのままこのUS版iPadのWifiが電波法的に使えることになるかもしれません。 という前提のもとで、やはり現状としては違法ということだった。 先日の記事でわずかな時間とは言え、Wi-Fiに国内で接続したことについて公言してしま
法科大学院う回・予備試験実施案、短答・論文・口述の３段階 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法科大学院を修了していない人に司法試験の受験資格を与えるために２０１１年度から導入される「予備試験」の実施方針案が２３日、明らかになった。 旧司法試験と同様に、短答式、論文式、口述の３段階で構成され、５～１０月に実施する。 ◆予備試験合格の１年後に本試験◆ 本試験となる新司法試験は毎年５月に行われるため、予備試験の合格者は法曹資格を得るまでに１年以上が必要となる見通しだ。 法務省の司法試験委員会は方針案を基に細部を詰め、夏までに正式決定する。 予備試験の方針案によると、短答式は５月中旬までに実施し、６月までに合格発表。旧試験の３科目に行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、一般教養科目の５科目を加えた８科目。 論文式は７月までに２日間実施し、１０月までに発表。旧試験の６科目に行政法、一般教養科目、法律実務基礎科目の３科目を加えた９科目。口述は１０月までに実施し、１１月までに発表する。試験期間
法科大学院定員１８％減、予定なし６校…１０～１１年度計画 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国７４校の法科大学院が２０１０～１１年度にかけて実施する定員削減計画の概要が２２日、明らかになった。 計画により、総定員は現在の５７６５人から約１８％減の４７００人台となる見通しだ。 法科大学院を巡っては、過剰な定員が司法試験の合格率低迷を招いたと指摘されており、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）特別委員会が、定員を絞って教育の質を向上させるため、抜本的な定員削減を求めている。日本弁護士連合会も定員を４０００人程度に削減するよう提言しており、削減数の上積みを求める声があがりそうだ。 調査は法科大学院協会が７４校を対象に、今年１月と３月にアンケート方式で行った。 このうち、具体的な削減計画を明らかにしたのは４１校の６２２人。削減の方向だが具体的な人数を決めていない大学院が２２校あり、同協会関係者は最終的な削減数は１０００人程度になると見ている。 削減幅が最も大きいのは、新潟と神戸学院の
asahi.com（朝日新聞社）：不合格者、過去最高１１３人に 司法研修所の卒業試験 - 社会
不合格者、過去最高１１３人に 司法研修所の卒業試験2008年12月16日23時52分印刷ソーシャルブックマーク 最高裁は１６日、司法修習生（新６１期）のうち１８１１人が司法研修所の卒業試験を１１月に受け、１０１人が不合格になったと発表した。過去に卒業試験を不合格となり、再受験した３３人のうち１２人も再び不合格で、「落第」は過去最多の１１３人となった。 昨年より受験者が約８００人増えており、全体の不合格率は昨年の約７．２％から約６．１％に下がった。ただ、１００人以上が不合格になったことで、法曹養成のあり方についての議論が再び広がりそうだ。 卒業試験は５科目で、１科目でも基準に達しなければ合格しない。不合格となった場合は一度、修習生としての身分を失うが、再度修習を希望して採用が認められれば、翌年改めて試験を受けることができる。 最高裁は卒業試験について「司法修習の課程をごく普通にこなしていた司
記者の目：「労働者派遣法改正」私案＝稲葉康生 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は労働者派遣法の改正案を４日、閣議決定し、国会に提出した。結論を先に言えば、これでは不十分だ。株安・円高による急激な景気悪化で、派遣をはじめ非正規労働者の解雇が始まった。「雇用の調整弁」として使い捨てられるのだ。改正案は派遣労働が直面する厳しい現実を根本から変える内容ではない。派遣労働をどう変えるのか。「労働者派遣法改正」私案を書いてみたい。 どうしても納得のいかないことがある。少子高齢化で労働力人口が減っていくのに、学校卒業後に希望しても正社員になれない若者が多くいることだ。雇用者の３人に１人がフリーターや派遣など非正規社員というのだから、将来が心配だ。その結果、ワーキングプアが増え、年収２００万円以下が１０００万人を超えている。 なぜ、こんなことになったのか。雇用・労働問題を長く取材してきた経験から言えば、政府の雇用・労働政策が失敗したと指摘せざるを得ない。 戦後の一億総中流から格
asahi.com：日雇い派遣禁止…でも登録型はほぼ温存 政府改正案提出 - 政治
日雇い派遣禁止…でも登録型はほぼ温存 政府改正案提出（1/2ページ）2008年11月4日22時37分印刷ソーシャルブックマーク 政府は４日、日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法の改正案を国会に提出した。非正規雇用対策の柱だが、登録型派遣の規制を見送ったことで、労働者側からは「不十分だ」といった批判が相次ぐ。衆院解散の先送りで民主党が対決姿勢を強めるなか、改正案成立の見通しも不透明な状況だ。 「こんな建議（改正案の骨格）は粉砕だ！」 １０月９日、ＮＰＯ法人派遣労働ネットワークなど４団体が作る連絡会が都内で開いた集会で、派遣ネット理事長の中野麻美弁護士が声を張り上げた。集会には派遣労働者で作るユニオンや、派遣で働く若者、野党議員も参加し、与党案に厳しい批判を浴びせた。 特に批判が強いのは、数カ月単位の細切れ契約を繰り返す「登録型派遣」への規制を見送った点だ。今回の法改正議論でも大きな懸案
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