ソフトバンクの孫正義社長は5日、毎日新聞のインタビューに応じ、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の国会審議で、買い取り額に事実上の上限を設ける議論が進んでいることに対し「頭打ちにするのは本末転倒だ」と批判、原発促進の立地交付金を再生エネ向けに振り向けるなどの普及策を求めた。また「発電事業者が送電網を持ち、高い価格で競合事業者に利用させていると競争力が失われる」と指摘し、電力大手の発電、送電部門を分離する発送電分離が必要との認識を示した。 同法案は、再生エネ事業者の電力を電力大手に買い取らせ、買い取りコストは電気料金に転嫁する。海江田万里経済産業相は、転嫁額を1キロワット時当たり0.5円(標準家庭で月約150円)以内に収める方針で、買い取り価格を安くするか、買い取る量を抑える案などを検討している模様だ。 孫社長は「10年先にコーヒー1杯分の負担だ。(安すぎると参入が進まず)“笛吹けど踊ら