ＪＲ不採用問題：国労系、復帰断念 闘争終結へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)８７年の国鉄分割・民営化に伴うＪＲ不採用問題で、国鉄労働組合（国労）と旧全動労（現全日本建設交運一般労組）や支援組織などでつくる「四者四団体」が今月末、解散することになった。「ＪＲ復帰」を訴えてきた１０４７人のうち９割以上を占める国労系グループが「政府・与党に解決を棚上げされ、展望が開けない」と雇用要請の取り下げを決めたため。運動を続ける意向の組合員はいるものの、戦後最大の労働争議とされる国鉄闘争は事実上、終結へ向かう。【坂本高志】 昨年４月、当時の与党３党（民主、社民、国民新）と公明党は、清算事業団を継承した独立行政法人が和解金など１人平均約２２００万円を支払う▽政府はＪＲ７社への再雇用について努力するが、（ＪＲ７社への）強制はできない－－などの解決案を提示。組合員９１０人（世帯）のうち９０４人が受け入れ、同６月に全訴訟を取り下げた。 しかし、政治解決案に基づき、関連会社などを含め約３３
