印刷 防衛省は5日、自衛隊の構造改革をめざす「ロードマップ」を発表した。東日本大震災で海上の輸送能力不足が浮き彫りになったとして、民間船舶の活用を検討していく方針を示した。 昨年末に改定した防衛計画の大綱で機動力や即応性を重視した「動的防衛力」を掲げていることを踏まえ、ロードマップは中長期の検討事項として「民間・米軍輸送力の活用策」を挙げた。大規模な部隊がいる北海道などから、陸上部隊が少ない南西諸島に展開する場合、隊員や車両、弾薬をどうやって大量に運ぶかが課題となる。 同省によると、戦車を運べる海上自衛隊の大型輸送艦は3隻。東日本大震災では米軍の揚陸艦や豪軍の大型輸送機、民間フェリーも隊員や車両を運んだ。同省は今後、有事の際に自衛隊に協力できるフェリーの数や弾薬を運ぶ場合の法的な課題などを検討する。