管制塔における離着陸の許可や、レーダーを使い空港に向かう飛行機を着陸まで誘導する際に、堀井は交信をしながら、上空のパイロットの気持ちに寄り添うことを常に心がける。落ち着いた口調で、適切なタイミングに指示を出し、パイロットの緊張を和らげる。さらに、風の状態や近づくほかの便の動きなど、パイロットに役立つ情報を積極的に与える。パイロットのサポートを全力で行い、操縦に専念してもらうことが、管制官としての務めと考える。 日々の仕事の中で、堀井が今もっとも力を注いでいるのが、現場の雰囲気作りだ。 手が空いた時は、若いメンバーに気安く声をかけ、何か問題を抱えていないかさりげなく伺う。さらに、判断に迫られた時も、ことあるごとに部下たちに意見を聞く。 堀井は、リーダーがすべてを取り仕切るチームには、実はもろさがあると考える。それよりも、一人一人が自分で考え、リーダーを特別扱いしないことが、重大な事故を防ぐこ

総務省は１６日、航空管制用無線と同じ周波数の妨害電波が、北朝鮮方面から千葉県成田市の成田空港に向け発信されていたことを確認したと発表した。　同省によると、電波の発信が確認されたのは１５日午後５時１０分ごろから午後９時ごろまで。成田空港周辺では、航空管制用無線の交信に音楽や人の声が混ざって聞こえるなどしたが、業務への影響はなかった。　同省は同日、国際電気通信連合（ＩＴＵ）に対して無線通信規則違反の通報を行った。

科学技術を駆使した巨大システムにとって、最大のテーマは「安全」だ。日航機墜落事故（１９８５年）や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）を見るまでもなく、ひとたび事故が起きれば影響は甚大になる。数百人もの乗客の命を預かる航空機の世界では、安全性を向上させるカギとして人と機械のかかわり「マンマシン・インターフェース」のあり方を模索している。空の安全を支える人と技術の融合を探る。

国土交通省が、関西国際空港と対岸を結ぶ連絡橋（全長３７５０メートル）の買い取りを平成２０年度中にも実施する方向で調整していることが１５日、わかった。約１兆１０００億円もの多額の有利子負債を抱える関空国際空港会社の経営基盤強化が目的で、高いと批判されている通行料金（普通車で平日往復１５００円）の大幅値下げにもつなげたい考えだ。　連絡橋の資産価値は、おおむね８００億円弱と見積もられる。買い取りの財源には道路特定財源をあてる案が浮上しており、買い取り後は、西日本高速道路会社に管理を委託する形が有力視されている。所有形態は今年度中にも決定する。　連絡橋は有料道路と鉄道の２階建て構造で、１日往復約２万台の利用がある。同社は２６年をめどに株式上場を目指しており、財務体質改善のための不動産処分の一環として連絡橋の売却を求めてきた。また、今年１１月には、公明党幹事長の北側一雄・前国交相が大阪府内での講演で

１７日午前９時１０分ごろ、長崎空港で羽田行き全日空６６２便ボーイング７６７（乗客乗員２３４人）が、離陸直前に航空無線が使用できなくなり、出発が約４５分遅れた。携帯電話が原因とみられるが、全日空は「現段階では因果関係は分からない」としている。　全日空によると、同機は誘導路を走行中に３系統ある無線装置のうち１系統が送信不能となり、駐機場に引き返した。駐機場で整備士が点検したところ３系統とも送信不能だった。その後、無線装置は使用できる状態に回復。機内では客室乗務員の指示で、乗客の１人が電源を切るなどしたといい、無線装置に異常がないことが確認された。　携帯電話など電波を発信する機器は航空機の計器、無線機に障害を生じるおそれがあるとして使用が禁止されている。

イオン株式会社（代表執行役社長：岡田 元也）とＪＡＬ（代表取締役社長：西松 遙）は、両社の将来に向けた持続的な事業発展を目的として、本日、下記のとおり広範な業務提携を行うことで合意いたしました。 このたびの業務提携は、提携カードの発行をはじめ広い範囲で提携を強化していくことで、両社のお客さま満足をより一層向上させるために合意したものです。 この業務提携の第一弾として、ＪＡＬマイレージバンクとイオン電子マネー「ＷＡＯＮ」が連携する『ＪＭＢ ＷＡＯＮ』 および 『イオンＪＭＢカード（ＪＭＢ ＷＡＯＮ一体型）』の2種類のカードを発行いたします。 この両カードは、ＪＡＬマイレージバンクでは初めての『電子マネーの利用でマイルがたまる・電子マネーとしてマイルがつかえる』機能が搭載されております。また、『イオンＪＭＢカード（ＪＭＢ ＷＡＯＮ一体型）』は、ＪＡＬグループ以外が発行するＪＭＢ一体型のクレジッ