東京五輪事業で電通などに談合疑い…贈賄側が特捜部に説明、テスト大会入札で受注調整か 読売新聞オンライン2091 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で摘発された贈賄側の一部が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会が発注した五輪・パラ関連の事業の入札について「談合があった」と説明していることが関係者の話でわかった。競技のテスト大会に関する入札で、大手広告会社「電通」など9社と1団体が落札していた。特捜部は独占禁止法(不当な取引制限)に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調べている。
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東京五輪事業で電通などに談合疑い…贈賄側が特捜部に説明、テスト大会入札で受注調整か 読売新聞オンライン2091 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で摘発された贈賄側の一部が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会が発注した五輪・パラ関連の事業の入札について「談合があった」と説明していることが関係者の話でわかった。競技のテスト大会に関する入札で、大手広告会社「電通」など9社と1団体が落札していた。特捜部は独占禁止法(不当な取引制限)に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調べている。
◆◆◆ ――今日はお時間いただきありがとうございます。オリンピックの主役はアスリートではなく観光客だったという指摘にはハッとしました。 マライ こちらこそありがとうございます。私自身はそれほど特別なことを言ったつもりはなかったので、反響に驚いています。ただ東京オリンピックって合計で4兆円くらいかかっていて、いくらなんでもアスリートだけのためにそんな額を出せるわけはないんですよね。だから何かプラスアルファの理由があるはずで、日本の場合はそれが「世界的な観光大国になるためのブースターとしてのオリンピック」なんだろうと自然に思っていました。 観光客が東京で遊んでくれれば… ――そのブースターの中心が、大会期間中に東京を訪れる大勢の観光客だったんですね。 マライ そうですね。私は千代田区や千葉市などのインバウンド政策のお手伝いもしていて、日本の交通機関や飲食店が海外から観光客を迎え入れるために何年
このまま開催に突き進んでいいのか。東京五輪の開幕まで、残り50日を切った。国際オリンピック委員会(IOC)は緊急事態宣言下でも行う方針を示し、大会組織委員会の橋本聖子会長(56)も4日の定例会見で「100%の開催ができるように準備していく」と改めて明言した。新型コロナウイルス禍で多くの国民が不安を抱える中、かねて五輪のあり方に疑問を抱いてきた神戸親和女子大の教授で、ラグビー元日本代表の平尾剛氏(46)が緊急提言。強行開催によって生じる弊害とは――。 ――以前から東京五輪に違和感を覚えていた 平尾氏(以下敬称略) コロナが流行する前の2017年から反対している。社会的に弱い立場にある人たちに負担をかけていることがその理由だ。シンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス社」に(東京五輪招致委員会がコンサル業務として)約2億3000万円を振り込んだ件の疑惑があやふやになったままなのも
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