６月１２日、ギリシャが対案を提出する用意があり、１３日朝に協議を再開する意向と当局者が明らかにした。写真はブリュッセルで３日撮影（２０１５年　ロイター／Francois Lenoir） ［アテネ　１２日　ロイター］ - ギリシャ政府が国際債権団との溝を埋めるために対案を提出する用意があり、１３日朝にブリュッセルで協議を再開する意向であると、政府当局者が１２日明らかにした。

■ギリシャ問題や米雇用統計を控えこう着 先週の日経平均はこう着。注目された日経平均の連騰記録は12日間で途絶えたが、今年に入って3日続落がないなど、とにかく下げない相場展開となった。ギリシャの債務問題に対しては5日の国際通貨基金（IMF）への融資返済期日が債権国との支援合意の期限となるなか、欧州市場の重石になった。また、米国では雇用統計の発表を控えているなか、全体としてはこう着感の強い相場展開は想定されていた。しかし、欧米市場の大幅な下落に対しても、日経平均は小幅な下げにとどまっていた。また、利益確定の流れが強まる局面に対しても、相対的に出遅れているセクターや銘柄への物色が続いており、日本株に対する物色の強さが窺えた。 ■円安・株高のトレンドは継続 今週は5日の米雇用統計の結果を受けた、利上げの時期に対する思惑等が相場の変動要因になりそうである。失業率は前の月より僅かに悪化したが、市場が注