さんざんマスクもワクチンもしなくていいと訴えてきたテキサス州知事のアボット氏。本人は毎日検査を欠かさず、陽性反応が出るやいなや無症状でも念のため抗体カクテル療法を受けるという徹底ぶり。ワクチンはしなくていいと訴えてきた本人は三度目… https://t.co/eSUnBBxryF
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アメリカでは、1日に報告された新型コロナウイルスの新たな感染者の数が2日続けて7万人を超えたと主要なメディアが伝えていて、感染の再拡大に歯止めがかからない状況になっています。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなどは、16日に続いて17日も7万人を超えたと伝えていて、感染の再拡大に歯止めがかからない状況になっています。 メディアによりますと、南部フロリダ州では感染者を受け入れるベッドの数が上限に達した病院もあるということで、今後重症患者や死者の数が大幅に増えれば、再び深刻な状況に陥りかねないと懸念されています。 アメリカでは感染が再び拡大している州でマスクの着用や経済活動の再開をめぐる州政府の対応にばらつきがあり、多くの専門家が連邦政府に対し実効性のある感染対策を講じるよう求めています。
アメリカの先月の雇用統計が発表され、失業率は14.7%と、前の月の3倍以上の大幅な悪化となりました。これは統計を取り始めた72年前の1948年以降、最悪の水準で、新型コロナウイルスの感染拡大によって解雇の動きに拍車がかかっています。 これは、前の月の4.4%の3倍以上となり、統計を取り始めた72年前の1948年以降、最悪の水準となります。 また、農業分野以外の就業者の数も前の月と比べて2050万人の減少と、統計を取り始めた1939年以降で最大の減少となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全米各地で経済活動が制限された結果、飲食店やホテルなどのサービス産業から製造業まで幅広い分野で解雇の動きに拍車がかかっていることを示す結果となりました。 アメリカ議会が公表した予測では経済活動が再開すれば、景気は回復すると見込んでいますが、失業率は10%以上で高止まりするとみていて感染拡大の第
米メリーランド州で、新型コロナウイルス感染が疑われる現場に対応する消防隊員と救急医療隊員ら(2020年5月3日撮影)。(c)Alex Edelman / AFP 【5月7日 AFP】米北西部ワシントン州当局は6日、新型コロナウイルスにわざと感染する目的で非感染者が感染者と交流する「COVID-19(新型コロナウイルス感染症)パーティー」を計画する人々がいるとの報告について、懸念を表明した。 【関連記事】「免疫パスポート」めぐり賛否、抗体あれば再感染しない? ジョン・ウィースマン(John Wiesman)州保健相は、「パンデミック(世界的な大流行)のさなかに集まるのはとてつもなく危険で、入院どころか死亡する危険が高まる」と指摘。「その上、COVID-19から回復した人が長期的な免疫を獲得するかも、分かっていない」「このウイルスについては、まだ分からないことが多い。感染者に長期的な健康問題が
米ミシガン州の小売店で、マスク非着用の買い物客を注意した警備員が射殺された/Sarahbeth Maney/AP (CNN) 米ミシガン州フリントの小売店で、州当局が義務付けるマスクを着けていないとして買い物客を注意した店員が銃で撃たれ、死亡したことが分かった。 州警察当局者が4日、CNNに語ったところによると、同市内にあるディスカウント店「ファミリーダラー」で1日、警備員のカルビン・マナリンさん(43)が頭部を銃で撃たれ、搬送先の病院で死亡した。 発砲した男ともう1人の容疑者は依然逃走中とされる。 地元検察が目撃者らの話として語ったところによると、マナリンさんはこの日、マスク非着用の女性客を注意して口論になった。店内に設置された防犯カメラの映像でも、この場面が確認された。 ミシガン州ではウィットマー知事が行政命令で、小売店の従業員と来店客全員にマスクの着用を義務付けている。 防犯カメラの
ニューヨーク(CNN) 米ニューヨーク市ブルックリンで、葬儀場周辺に止められたトラック4台から液体が垂れているとの通報があり、当局が出動したところ60人の遺体が見つかった。捜査当局者がCNNに明らかにした。 現場は「アンドリュー・クレックレー葬儀場」。別の捜査当局者が29日に明かしたところによると、この葬儀場はパンク状態に陥って火葬する遺体の収容場所がなくなり、保管用にトラックを使っていたという。 捜査当局者の1人によると、トラックのうち少なくとも1台は冷凍機能がついていなかった。氷の上に遺体が置かれていたとの情報もある。 CNNは葬儀場に取材を申し込んだものの、オーナーを名乗る男性はコメントを控えた。 情報筋の1人は葬儀場の従業員について、「彼らも対応に最善を尽くしていた」と指摘した。 ニューヨーク市は新型コロナウイルスの感染拡大の中心地となっており、公式サイトによると、新型コロナによる
アメリカのトランプ大統領は外出の自粛などを求めた新型コロナウイルスの感染防止の行動指針について、30日に迎える期限を延長しない方針を示唆しました。今後、経済活動の再開をめぐって、州ごとの対応の違いが一層鮮明になることが予想されます。 これについてトランプ大統領は29日、記者団から指針を延長するのかどうか質問されたのに対し、「自然消滅するのではないか。今、各州の知事が対処をしている」と述べ、延長しない方針を示唆しました。 トランプ大統領は経済界からの要望などを受けて、国内経済の再開を急ぎたい考えですが、大都市を抱える州知事を中心に、ウイルスの感染は収束していないとして、経済活動の再開に慎重な立場を取っています。 アメリカ南部の一部の州では経済活動をすでに部分的に再開させており、今後、州ごとの対応の違いが一層鮮明になることが予想されます。
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