ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発し、インターネット上で公開した元東京大大学院助手・金子勇被告（３９）を逆転無罪とした８日の大阪高裁判決。小倉正三裁判長は、金子被告が「著作権侵害をする者が出る可能性を認識していた」としながらも、侵害を積極的に勧めたわけではないと、ほう助罪の適用を否定した。 ウィニーなどファイル共有ソフトによる著作権侵害が横行し、個人情報の流出など様々な弊害が出ている中、今回の無罪判決は関係者に波紋を広げている。 この日の判決を受け、金子被告は弁護士と記者会見し、「よかったと思う。正当な判断だ」と述べた。これまで「有罪は開発者を萎縮(いしゅく)させる」と主張した金子被告は、「今回の判決は他の技術者にもいい影響があるのではないか」と話した。 一方、ソフトウエア開発会社などで作る社団法人「コンピュータソフトウェア著作権協会」（東京、ＡＣＣＳ）は、「今回の判決は意

ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発し、インターネット上で公開した元東京大大学院助手・金子勇被告（３９）を逆転無罪とした８日の大阪高裁判決。小倉正三裁判長は、金子被告が「著作権侵害をする者が出る可能性を認識していた」としながらも、侵害を積極的に勧めたわけではないと、ほう助罪の適用を否定した。 ウィニーなどファイル共有ソフトによる著作権侵害が横行し、個人情報の流出など様々な弊害が出ている中、今回の無罪判決は関係者に波紋を広げている。 この日の判決を受け、金子被告は弁護士と記者会見し、「よかったと思う。正当な判断だ」と述べた。これまで「有罪は開発者を萎縮(いしゅく)させる」と主張した金子被告は、「今回の判決は他の技術者にもいい影響があるのではないか」と話した。 一方、ソフトウエア開発会社などで作る社団法人「コンピュータソフトウェア著作権協会」（東京、ＡＣＣＳ）は、「今回の判決は意

２１日夜（日本時間２２日午前）、ニューヨークで中国の胡錦濤国家主席との会談を終えた鳩山首相は、記者団に自ら結果を伝えた。 「自分が描く『友愛精神』にのっとった国際関係の話を申し上げた」 日中両国が違いを乗り越えて信頼関係を構築し、それを軸に東アジア全体の「共同体」を構想したい。日本をたつ際、「一番大事なことは、他の首脳の方々に信頼していただくこと」と謙虚に語った首相だが、米国到着から約２時間半後に臨んだ首脳会談では、「鳩山カラー」全開で外交デビューを飾った。 「気候変動」「核軍縮」がテーマの国連の各会合での演説も、高い理想を掲げる「鳩山カラー」が彩る。２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減し、「核兵器のない世界」も実現――。いずれも、世界が違いを乗り越えられない難題で、日本が主導的役割を果たそう、という野心的な思いがこもる。 こうした外交姿勢の根幹にあるのが、首相が「政策を

【ニューヨーク＝村尾卓志】米国入りした鳩山首相は２１日夜（日本時間２２日午前）、ニューヨーク市内のホテルで中国の胡錦濤国家主席と約１時間にわたり会談した。 就任後初の外国訪問で、初めて行う首脳会談となった。 首相は会談で、「互いの違いを認めながら信頼関係を構築していきたい」と述べ、東アジアの新たな経済協力や安全保障として提唱している「東アジア共同体」の創設を提案し、中国側の協力を求めた。 また、日中間の懸案である東シナ海のガス田開発を取り上げ、「いさかいの海から、友愛の海にしたい」と述べ、日中共同開発に向けた作業の加速化を促した。 これに対し、胡主席はガス田開発について、「平和友好協力の海にしたい」と応じた。 両首脳は、朝鮮半島非核化に向けて努力する考えで一致した。 首相は会談の冒頭、「新内閣はできてまだ５日で、湯気が立っている。今まで日本は選挙によって政権交代がなかった。初めて国民の意思

後期高齢者医療制度に対する国民の反発を自公政権批判に活用して衆院選に勝利しただけに、「廃止は『新政権が信用に値するかどうか』の試金石」（党幹部）なのだ。ただ、廃止から新制度実現までの道のりは険しい。 １７日に初登庁した長妻厚労相は、制度廃止に向け、さっそく事務方に指示を出した。元の老人保健制度に戻した場合と、新たな制度を創設した場合のそれぞれの影響の調査だった。 民主党の政権公約（マニフェスト）では、新制度について、「被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る」とうたう。長妻氏も「地域保険」が念頭にあるようだ。 健康保険組合や各種共済などの被用者保険が国保と統合すれば、保険料引き上げや福利厚生の縮小につながる可能性があり、被用者側の反発は必至だ。民主党の最大の支持団体である連合も、「医療費の適正化、医療の透明化に重要な保険者機能の強化に逆行する」と一元的

岡田外相は２０日、テレビ朝日の番組で、アフガニスタン本土での自衛隊の復興支援について、「米国はアフガン本土に（自衛隊を）出してくれと言っているわけではない。（国際貢献の実績が少ない）若葉マークの自衛隊を出すのはあり得ない」と述べ、本土への派遣に否定的な考えを示した。

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民主党は１１日、核兵器の持ち込みや沖縄返還に関し、日米間に「密約」があったとされる問題で、新政権発足後に有識者を交えた調査機関を設ける方針を固めた。 密約の有無だけでなく、時代的な背景や歴代内閣の対応ぶりも含め、徹底検証する考えだ。 一方、外務省はこうした動きを受けて、調査機関を設ける場合の具体的な課題などについて検討に着手した。調査機関が退職者を含めた同省職員への聞き取りや米国での調査を行うことを想定。機密文書を含め、保有するすべての資料を提供するために、有識者らを一時的に公務員に登用して守秘義務を課すことも検討している。