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携帯電話を使った非接触I Cクレジット決済サービスが突如立ち上がってきた。NTTドコモ・三井住友カードの「i D （アイディ）」、UFJニコスの「Smartplus（スマートプラス）」、JCBの「QUICPay（クイックペイ）」の3つの規格が、小額決済市場をめぐり、激しい争奪戦を演じている。 すでに家電量販店やコンビニなど大手小売業がサービス導入を開始。 導入店舗は急速に拡大しつつある。 次世代の決済サービスの主導権をとるのはどこか＿＿。 取材・文 岩田昭男、太田さとし、下田健司 NTTドコモは2005年４月に三井住友カードに98億円を出資し34％出の株式を取得、クレジット事業に参入した。12月からは提携した三井住友カードが、NTTドコモの携帯クレジットブランド「iD（アイディ）」を引っさげて、本格的に事業を開始した。これまで、家電量販店、コンビニ、100円ショップなど、導入店を
ドコモがクレジット業界に参入する理由
2005年12月にスタートした「iD」では、プラットフォームとブランドを提供する立場にあったドコモが、DCMXでは自らカードを発行し、イシュアとしてクレジットカード業界に本格参入する（4月4日の記事参照）。 ドコモが、三井住友フィナンシャルグループと提携し、クレジット業界への参入を発表したのは2005年4月27日（4月27日の記事参照）。それから約1年が経ち、いよいよドコモはイシュアとしてカード業界に参入することになったわけだ。通信事業者であるドコモが、クレジットカード業界に参入する理由は何なのだろうか。 クレジットカード事業と小額決済市場のポテンシャル 日本のクレジットカード利用金額は、年々1.5兆円程度ずつ伸びている成長市場だ。しかしそれでも日本では現金決済が多く、クレジットカードが利用されている割合は少ない。クレジットカードで決済されている金額は、2000～2003年時点で約27兆円
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