日本は格差社会か（朝日新聞） - namiメモ
今日の朝日新聞朝刊（2月10日付）オピニオン面では、経済学者二人（大竹文雄、橘木俊詔）が、格差社会の現状や要因を分析し政策提言をしていた。格差は拡大しつつあり、その要因としては、所得税の累進度の緩和（最高税率が70％→37％）やマル優の廃止、相続税率の引き下げがあり、税による所得再分配効果が弱いという事と最近の労働市場における非正規労働者の増加や能力・実績主義における賃金格差がある。格差が固定され、世代を超えて連鎖し階層化して、教育や職業選択の機会不平等につながらないような社会保障政策、つまりスタート地点は平等にする事が必要である。大竹教授も橘木教授も格差社会が固定されないように、相続税の引き上げには賛成していますが、所得税の累進度の緩和に関しては、谷垣財務相が他のOECD諸国とほぼ変わらないと主張していることから、ともに触れていません。規制緩和が格差を拡大したという点に関しては、大竹教授
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