データ収集の対象は社内だけではない。当然ながら社外のデータも収集する必要があり、これは社内以上に骨が折れる仕事だ。そもそも、どの深さのサプライヤーまで情報を集めるのか。しかも、通常のサプライヤー情報に加え、CO2排出量関連、人権デューデリジェンスなど、今後サプライヤー関連で必要となってくる情報やアクションは増加していくだろう。 欧米企業の場合、契約をベースにした文化が根付いており、提携や委託の段階でデータ管理の事前調整まで入念に行う。一方、日本企業の場合は、契約段階でサプライヤーの経営状況を詳細に確認したり、取引内容を詰め切ったりしていないことが多い。製品の品質レベルに関する条件なども欧米企業ほど厳しく設けていないなか、データ共有に関する取り決め自体が存在しない例もよく見られる。 外部データの収集はサプライヤーや委託先との契約の見直しなどから始めることになり、調達、生産、流通のデータを統合