著作権法改正へ---パソコンや音楽プレーヤ内蔵のHDDなどが俎上に - ニュース - nikkei BPnet
文化庁が2006年〜2008年をメドに実現を目指す、著作権法の抜本的な改正に向けた検討項目がまとまった。文化庁の諮問機関である文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会が「著作権法に関する今後の検討課題」と題する報告を2005年1月17日にまとめた。主にハード・ディスク装置（HDD）やパソコンを用いた音楽の録画、デジタル放送やブロードバンド配信の本格化など、コンテンツのデジタル化を踏まえたものである。 今回の報告は、法制問題小委員会の上位組織である文化審議会 著作権分科会での承認を経て、2005年1月末にも正式決定される見込み。文化庁はこの報告を基に、2005年2月下旬以降、著作権法の改正案を順次検討する。改正に向けた議論が順調に進んだ課題については、早ければ2006年1月からの通常国会に著作権法改正案を提出し、2006年度の施行を目指す。報告では現在の著作権法が抱える課題として16項目を
私的録音補償金制度について
平成５年６月１日から、私的録音に関する補償金制度が実施されています。この制度は著作権法の一部改正により新たに創設されたもので、従来自由かつ無償であった私的な録音について、権利者の被る経済的不利益を補償するため、デジタル方式の機器・記録媒体を用いて行う場合には、録音自体は自由としつつ、権利者（作曲家や作詞家などの著作権者、歌手や演奏家、俳優などの実演家、レコード製作者）に対して補償金を支払うこととするものです。 著作権の制限のひとつに私的複製がありますが、近年の録音機器の開発・普及に伴って、音楽などを録音して楽しむ方法が広範に定着し、著作物の有力な利用形態となり、本来著作権者等の受けるべき利益を害しているのではないか、との指摘がされるようになりました。これが私的録音問題です。特に、デジタル機器については、高品質の録音が可能であることから、権利者の利益に及ぼす影響が懸念されました。 この私的録
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