1 宗教団体と宗教 法人(法) 我が国では、日本国憲法 第20条に基づき、信教の自由が何人に対しても保障されており、個人でも任意の団体でも、布教活動や宗教的儀式等を行うことに制限はありません。 同じ信仰を持つ人たちが 集まり、一つの信仰共同体(宗教団体)が形成されてくると、個人のものと区別された共同体所有の財産が生じたり、それを運用する必要性がでてくる場合があ ります。そして、更に、その共同体が社会とのかかわりを増すにつれて、法律上の人格(法人格)を備える必要性が増してくることになります。 「宗教法人法」(昭和 26年4月3日法律第126号)は、このような共同体(宗教団体)のうち一定の要件を満たしたものに法律上の人格(法人格)を与えるために制定された法律 です。この法律の目的は、「宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他の目的達成のための業務及