公約の「三本柱」として、消費税の10％引き上げの凍結、2030年までに原発ゼロ、憲法9条を含めた憲法改正論議を掲げた。 アベノミクスは「異次元の金融緩和」と財政出動の二本柱とともに成長戦略が掲げられてきました。 これらのマクロ経済と同時にもっと景気（回復）を本物にしていくために、さらに国民の皆さまの魂に突き刺さるようなきめの細かい経済政策、社会改革を行っていかなくてはならないのではないかと考えています。 これまでのアベノミクスに代わるというか、加えてと言ったほうが正しいかもしれないが、マクロ経済にもっと人々の気持ちを盛り込んだ「ユリノミクス」とでも称する政策を入れ込んでいきたいと思います。

新党「希望の党」の小池百合子代表（東京都知事）は６日午前、衆院選の公約を発表した。都内のホテルで記者会見した小池氏は「希望の党として希求するのは党の利益ではない。国民のため、税の恩恵をすべての国民に届ける仕組みを強化する。国政を透明化し、日本に、未来に、希望を生む」とあいさつした。 公約は「消費税増税凍結」「議員定数・議員報酬の削減」「ポスト・アベノミクスの経済政策」「ダイバーシティー社会の実現」など九つの柱で構成。さらに「『希望への道』しるべ」として、「原発ゼロ」や「待機児童ゼロ」「花粉症ゼロ」など「１２のゼロ」を目指すとした。 憲法改正については、「憲法９条をふくめ憲法改正論議をすすめます。国民の知る権利、地方自治の分権を明記します」とした。 小池氏は記者会見で消費税の増税について、「好景気の実感がないまま、個人消費はまだまだ改善していない。消費税だけでなく社会保障にも不安がある。そう