石原慎太郎、集英社に小説売り込むも拒絶される…徳洲会事件で検察が追及の可能性も
医療法人・徳洲会の公職選挙違反事件が広がりを見せ、ついには同法人前理事長・徳田虎雄の妻である徳田秀子までが逮捕された。 この事件に関連して猪瀬直樹東京都知事が徳洲会から5000万円を受け取っていたことが発覚し、都議会で厳しい追及を受ける様子が連日メディアで報じられているが、実は徳洲会と実懇関係にあったのは前都知事の石原慎太郎であり、東京地検特捜部の狙いも石原だったといわれている。しかし石原は、徳洲会からの資金提供を否定するなど「このまま逃げ切る可能性も高い」（社会部記者）との見方さえある。 そんな石原だが、“本業”の作家としては逃げ切るどころか、残念なトラブルに見舞われていたらしい。季刊文芸誌「en-taxi」（扶桑社／11月号）には『東京五輪決定に思うこと』という石原へのインタビュー記事が掲載されている。そこで石原は、自身が五輪招致に失敗したことへの愚痴やIOCに対する不満を漏らしている
【主張】入試の偏向設問 早大は出題意図を明かせ - MSN産経ニュース
早稲田大学の入学試験で、学校行事の国歌斉唱における教員の不起立訴訟が取り上げられ、起立命令を暗に批判する問題文が出題されていた。 最高裁判例で起立しない教員への職務命令は合憲とされている。極めて不適切な設問と言うほかない。受験生に与えた不安や戸惑いも小さくはない。大学側は事の重大性をしっかり認識し、出題意図を明確にするなど説明責任を果たさなければならない。こうした設問については採点対象から除外することも検討すべきだ。 問題となったのは今月１５日実施の法学部入試の「政治・経済」で、約５００人が選択した。 問題文は「起立しない教員を処分する措置の合憲性が裁判で争われている。何が問題なのか」などと記載し、「やはり、教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と締めくくっている。 設問では「裁判で争われている東京都の場合、不起立者に懲戒処分を課しているのは誰か」として、校長、教育委員会、知事など
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
