麻生首相は9日の衆院予算委員会で、小泉内閣の総務相当時の郵政民営化に対する考え方について、「民営化することには賛成していた。これだけ(は)はっきりさせたい」と述べ、5日の同委員会での「賛成ではなかった」とした答弁を修正した。 首相は9日の答弁で、「最初は民営化にそんなに賛成だったわけではないが、(在任中に)2年間かけて勉強し、うまく経営をやれば(民営化は)できるだろうと、私なりに思った」と述べ、2005年の時点で賛成だったと釈明。ただ、利便性や効率化の点で「多々疑念がある」と考えていたとし、3年後の見直し規定を重視していたと強調した。 また、今後の郵政見直しに関し、「(民営化は)4年前に議論し尽くし、これに従って推進している。私は国営に戻すとは一回も言っていない」と述べ、民営化は堅持する考えを示した。 2005年に郵政民営化関連法案が参院で否決され、小泉元首相が衆院解散・総選挙を行ったこと