震災復興事業費問題/党国会議員団 被災自治体と懇談/岩手・陸前高田市長“住居整備 国負担で”/宮城・石巻市長“被災地負担は理不尽”
小池晃副委員長・参院議員、高橋千鶴子、畠山和也の両衆院議員ら日本共産党国会議員団調査団は６日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市と宮城県石巻市を訪れ、復興事業に自治体負担を導入する政府案について両市長と懇談しました。 陸前高田市の戸羽太市長は、多額の自治体負担が見込まれている土地区画整理事業に伴う下水道整備などについて「人が住むところを整備する事業なので、基幹事業として国の全額負担をお願いしたい」と訴えました。 石巻市の亀山紘市長は「自立するために持続できるまちづくりに取り組んでいる。未曽有の災害で、被害の大きいところに負担を強いるのは理不尽で憤りを感じる」とし、２０１６年度以降も国が全額負担することを求めました。 また亀山市長は、１６年度以降５年間の負担を８・５億円と試算しているとしつつ、「この額ではおさまらない可能性が高い。これから計画の詳細を設計する地区もあり、想定して
きょうの潮流 2014年1月1日(水)
穏やかな三陸の海。太平洋の水平線上に新しい日がまた昇ります。オレンジ色に染まっていく海面を走る鳥。岩の周りには白いしぶきが上がり、光の道ができた先に、漁船が浮かびます▼本州最東端、魹（とど）ケ崎がある岩手県宮古市｡豊かな海の幸に恵まれ､三方を山に囲まれた沿岸の地は､あの日､黒い波にのみ込まれました。防潮堤を乗り越えて、次々と街を流していく大津波。あれから、もうすぐ３年がたちます▼更地がひろがり､復興を実感できないまま､時間だけが過ぎていく｡若者の受け皿がなく、過疎化がさらに進む現状です。存続さえ危ぶまれている地区もあります▼地元の日本共産党が最近実施した住民アンケートにも実態が反映しています。わずか数日間で６００をこえる回答があり、さまざまな要望が寄せられました｡｢若者が残りたいと思うようなまちづくりを」「いまこそ医療や福祉を充実して」▼党市議で宮古地区委員長の田中尚（たかし）さんは、上か
伊豆大島へ万全措置を/台風被害 笠井・吉良議員が質問/衆参災害特委
台風２６号による豪雨災害に関する質疑が１日、衆参各院の災害対策特別委員会で行われました。日本共産党からは災害直後に伊豆大島の現地視察をした笠井亮衆院議員、吉良よし子参院議員が質問にたちました。 笠井氏は「被災者の立場で柔軟に対応し、国をあげた万全の措置をとるよう求める」と強調。仮設住宅の建設や住宅の応急修理などを現場の実情に合わせて柔軟に対応するよう求めました。古屋圭司防災相は「被災者の意向を尊重して対応していく」と答えました。 笠井氏はまた、観光が大きな産業である伊豆大島の復興のためにも、政府がイニシアチブを発揮して専門家を集め、危険箇所の特定と地質調査を行うよう要求。救助・救援・捜索にあたる地元消防団員のなかには、遺体発見、搬送などによるＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の問題が出始めていることを指摘し、心のケアや処遇などで「政府として特別な支援が必要だ」と主張しました。 古屋防災相は
笑顔取り戻せる支援を/伊豆大島災害 吉良議員が初質問/参院特別委
「若い人が希望を持って再建し、笑顔を取り戻せるために国の支援を」。日本共産党の吉良よし子議員は１日の参院災害対策特別委員会で初質問に立ち、台風２６号で甚大な被害を受けた伊豆大島の被災者支援、復興の問題を取り上げ、熱く訴えました。 「これからの島を背負う若い世代がこの先１００年、２００年住み続けられる島にするための支援を」―。吉良氏は、２度にわたる現地視察で聞いた７０代の島民の言葉を突きつけ、古屋圭司防災相に決意を問いました。 産業復興の問題では、被災農家が別の土地で農業を再開する場合、用地費は自己負担となるとの政府答弁に対し、「借金を背負わないと再開できないのでは大島の産業が根元から崩れかねない。制度の枠にとらわれない支援を」と詰め寄りました。 災害で母親を失い、父親も行方不明となっている女子学生の例を取り上げた吉良氏。女子学生の祖母の「災害で孫が勉学の道をあきらめずにすむことが娘の願いだ
いわて復興一揆大行進スタート/“被災者本位の復興を”
東日本大震災・津波から２年８カ月を前に、岩手県民の心を一つに結んで、被災者本位の復興をめざす「いわて復興一揆大行進２０１３（沿岸コース）」の北コースが２日朝、洋野(ひろの)町を出発しました。 この大行進は同実行委員会（事務局＝救援・復興岩手県民会議）が今年初めて主催。集合場所の同町役場種市庁舎前には、江戸時代の南部三閉伊（さんへい）一揆で使われた「小○（困る）」ののぼり旗や、横断幕を持った３０人が駆けつけました。 日本共産党の地方議員らも参加しました。 主催者あいさつで久慈労連の塚野豊彦議長は、「今後も被災者を物心両面から支援していく」と発言。いわて労連の金野耕治議長は、野田村の仮設住宅で９０代の男性から「一日でも早く家がほしい」と切実に訴えられたと紹介し、「被災者生活再建支援金の（現行最高３００万円から）５００万円への増額を国に求めていこう」と呼びかけました。 来賓の水上信宏洋野町長は「
復興妨げる税制正せ/衆院財金委 寄付扱いで佐々木氏
日本共産党の佐々木憲昭議員は１日の衆院財務金融委員会で、岩手県で昨年設立された三陸漁業生産組合の事例を紹介し、復興の妨げとなっている税制の問題点を指摘し、改善を要求しました。 同組合は、公益財団法人のヤマト福祉財団から寄付を受けて工場を建設しましたが、税務申告の際、受けた寄付が収入とみなされ、法人税など合計約１６００万円が課税されました。納税のため、設備投資や運転資金が不足し資金繰りに苦心し、家を建てるための資金を拠出している組合員もいます。 佐々木氏は「税制が復興の足を引っ張っている」との組合員の怒りの声を突きつけ、是正を求めました。 麻生太郎財務相は「支援金のみ特別扱いすることはできない。いろいろな制度を利用していただく」と答弁。佐々木氏は「一般の寄付と税金を区別した仕組みにしたことが今回のような状態を生み出している。財務省が指定したヤマト福祉財団からの寄付だ。税と同じようにみなして扱
「いわて復興一揆」集結/釜石 被災者本位にと大行進
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県沿岸部を“心を一つに結び、被災者本位の復興をめざそう”と訴え歩く「いわて復興一揆大行進２０１３」の集結集会が４日、釜石市で開かれました。 行進は、２日に県北の洋野（ひろの）町を、３日に県南の陸前高田市を出発。３日間でのべ５００人余が参加しました。 集会でいわて労連の金野耕治議長が「年金暮らしで生活再建どころか日々の生活に追われている」などの被災者の声を紹介し、「被災者本位の復興が一日も早くできるよう力を合わせよう」と呼びかけました。 全国災対連代表世話人の大黒作治全労連議長、日本共産党の斉藤信岩手県議団長があいさつしました。 斉藤県議は、被災者の医療・介護の窓口負担免除継続を求める請願が県議会で全会一致採択され、県知事も来年１２月までの免除継続を表明したと報告。碇川豊・大槌町長からメッセージが寄せられました。 集会後、参加者は江戸時代の南部三閉伊（さん
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