カジノ法廃止意見書、県議会で可決 岩手、全国初県議会１２月定例会は２０日、最終本会議を開き、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法に反対する意見書を賛成多数で可決し、１４日間の会期を終えた。ギャンブル依存症の増加などカジノ設置による社会的な影響や課題について「十分に議論を尽くし、国民的な理解が得られたものとは言い難い」として同法の廃止を国に求める。全国都道府県議会議長会によると、廃止を求める意見書を国に提出するのは全国で初めて。 田村誠議長と病気療養のため欠席した木村幸弘氏（社民党）を除く４６人で起立採決した。改革岩手１５人、いわて県民クラブの飯沢匡氏、渡辺幸貫氏、佐々木努氏、ハクセル美穂子氏、共産党３人、社民党１人、公明党１人、無所属２人の計２６人が賛成。自民クラブ１３人、創成いわて５人、県民クラブ２人の計２０人が反対した。 意見書では、カジノ法について十分な国会審議を経ることなく成立したと指摘。カジノの設置によりギ
