舛添要一厚生労働相は25日午前の記者会見で、「年越し派遣村」に参加した失業者を「怠けている連中」と発言したとして抗議を受けたことについて、「今後は言い方を注意する」と釈明。発言の真意を「働く能力と機会がありながら働かない『怠け者』に貴重な税金を1円も払うつもりはない、ということを言った」と説明した。
舛添要一厚生労働相は25日午前の記者会見で、「年越し派遣村」に参加した失業者を「怠けている連中」と発言したとして抗議を受けたことについて、「今後は言い方を注意する」と釈明。発言の真意を「働く能力と機会がありながら働かない『怠け者』に貴重な税金を1円も払うつもりはない、ということを言った」と説明した。
年末年始に東京・日比谷公園で開かれた「年越し派遣村」(6月末で解散)の元実行委員会有志が24日、舛添要一厚労相が選挙演説で派遣村について「4000人分の求人票を持っていったが誰も応募しない」などと事実をねじ曲げる発言をしたとして、発言の撤回と謝罪を求める抗議文を出した。舛添厚生労働相は25日の閣議後会見で、「(求人を始めた)初日はなしでその後、139人申し込みがあった」と説明、「言い方が悪いとしたら気を付ける」と話した。 抗議文を出したのは名誉村長を務めた宇都宮健児弁護士ら派遣村の元実行委員会の有志ら約10人。抗議文は、求職登録した村民は100人を超え、旅館の住み込みや清掃などに就職したと説明。さらに「実は募集していない」など求人内容に問題があるものが多かったと指摘した。その上で「厳しい雇用情勢の中で生活再建に取り組んでいる人への侮辱である。貴殿は目の前の現場に一度も足を踏み入れず、事実を
【ニューヨーク時事】昨秋の金融危機で最初に公的資金を注入された米大手金融機関9社が、2008年分の賞与として従業員1人当たり2万5496ドル(約242万円)を支払ったことが30日、分かった。100万ドル(約9500万円)超を受け取った人は4793人に上った。 【関連ニュース】 ・ 〔特集・金融危機〕米国から世界に影響拡大 ・ 日生の資本増強を支援=基金に一部出資 ・ 6四半期ぶり黒字転換=リーマン効果、人件費圧縮も ・ 「危機後」見据え、規制検証=有識者懇の初会合 ・ 不況で都道府県に「格差」=底上げ、経済活性化不可欠
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