主張/日本経済２０１４/暮らし守る「好循環」へ転換を
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」がすっかり色あせるなか､新年を迎えました｡国民大多数は｢アベノミクスの恩恵｣などはなく、むしろ生活必需品の物価上昇が生活の足元を直撃しています。４月からの消費税増税への不安も増しています。「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍政権では、暮らしの改善も経済の再生もできないのは明らかです。暮らしを直接応援する政治への転換が切実に求められています。 色あせる「アベノミクス」 新年からの景気回復に「期待できない」４９％、「期待できる」３９％―。昨年末の「日経」の世論調査です。旧政府系調査機関の日本リサーチ総合研究所は「生活不安度指数」が大きく悪化した調査結果をまとめ、「雇用、収入環境の改善が進んでいない状況での（消費税）増税決定が、物価上昇の高まりや景気への悪影響として、消費者心理にマイナスに働いた」と分析します。法人税減税などで大企業を支援すれば、や
「東京から国政変える」/宇都宮氏 五つの基本政策発表
宇都宮健児氏は６日、確認団体となる予定の「希望のまち東京をつくる会」の中山武敏選対本部長（弁護士）らと行った会見で、「都民一人ひとりが暮らしやすい街にしたい｣と強調｡「世界一働きやすく、くらしやすい希望のまち東京を｣｢安倍政権の暴走をストップし、憲法を守り、東京からアジアに平和を発信」など基本政策の五つの柱と、猪瀬直樹前知事の裏献金疑惑の徹底究明など、二つの特別政策の柱を発表しました。 宇都宮氏は記者の質問に対し、特別養護老人ホームや保育所の増設、「ブラック企業」の規制を強化し過労死防止条例の制定、防災対策強化を図ると語りました。 また、安倍政権の秘密保護法や社会保障切り捨ての強行、集団的自衛権行使容認などの暴走に反対し､｢首都で平和と憲法を守る都政をうちたてる」と強調。２０２０年東京オリンピックは環境・平和と友好の祭典にしたいと語りました。 あすと１１日に集会 宇都宮氏を擁立する「希望の
都知事選 宇都宮氏、出馬の意向表明/安倍暴走ストップ 暮らし守る
前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児弁護士（６７）は２８日、東京都文京区内で開かれた市民団体の集会で講演し、猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選（来年１月２３日告示、２月９日投票）への出馬の意向を表明しました。都知事選に立候補を表明したのは宇都宮氏が初めてで、来年１月上旬に公約を発表する予定です。 宇都宮氏は昨年１２月知事選で９６万票を獲得し、善戦しました。今回知事選では、(1)安倍政権の暴走にストップをかける(2)お年寄りや子どもが安心して暮らせる街をつくる―と強調。政策については前回知事選で掲げた▽脱原発▽反貧困▽子どもたちの教育の再建▽憲法を守る―に加えて、安倍政権による原発再稼働や生活保護切り下げ、消費税増税、秘密保護法の強行など「暴走にストップをかけ、東京から国政を変え暮らしを守ろう」と力を込めました。２０２０年に東京で開催するオリンピックについては、生活再建の見通しが立たず苦境が続
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