主張/日本経済２０１４/暮らし守る「好循環」へ転換を安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」がすっかり色あせるなか､新年を迎えました｡国民大多数は｢アベノミクスの恩恵｣などはなく、むしろ生活必需品の物価上昇が生活の足元を直撃しています。４月からの消費税増税への不安も増しています。「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍政権では、暮らしの改善も経済の再生もできないのは明らかです。暮らしを直接応援する政治への転換が切実に求められています。 色あせる「アベノミクス」 新年からの景気回復に「期待できない」４９％、「期待できる」３９％―。昨年末の「日経」の世論調査です。旧政府系調査機関の日本リサーチ総合研究所は「生活不安度指数」が大きく悪化した調査結果をまとめ、「雇用、収入環境の改善が進んでいない状況での（消費税）増税決定が、物価上昇の高まりや景気への悪影響として、消費者心理にマイナスに働いた」と分析します。法人税減税などで大企業を支援すれば、や
