1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
「痛みを伴うプロセスだが、グローバル市場でリーダーであり続けるために必要なステップだ」――。 日本時間12月9日午後、ソニーのハワード・ストリンガー会長と中鉢良治社長は、全社員に向け電子メールで緊急メッセージを発信した。「痛み」とは、全世界16万人の従業員の5％に当たる8000人（非正規社員を含めると1万6000人超）の人員削減、57ある製造拠点の1割削減など、エレクトロニクス事業の収益性改善に向けたリストラを指している。 2007年度まで3年間の構造改革を経て業績が回復基調にあったソニーだが、今年9月、事態は急変した。米国金融危機に端を発した世界同時不況が、売上高の八割を海外が占めるソニーを直撃したのだ。景気減速による販売不振と急激な円高の影響で、08年度の営業利益を57％減の2000億円に下方修正。再び、過酷なリストラを迫られることになった。 足元の市場環境はさらに厳しさを増して
壮絶リストラに追い込まれたソニー、２つの大誤算 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
産業界全体で日増しに雇用情勢が悪化する中、ひときわ大きな衝撃が走った。ソニーが９日、収益力が低下しているエレクトロニクス事業の立て直し策として、世界で正社員８０００人を含む約１万６０００人の人員削減を発表したのだ。 ２００９年度末までに複数の不採算事業から撤退するほか、国内外工場の約１割を閉鎖する。存続拠点でも半導体などの増産投資を見送り、設備投資を抑える。人員削減はこれらの生産再編に伴うもの。人件費と生産拠点の固定費を削減することで、エレクトロニクス事業全体では年１０００億円の削減を目指す。 ソニーは今回の立て直し策について「世界不況、急激な円高で事業環境が悪化したため」と説明する。確かに、パナソニック、シャープなど国内同業他社も円高などで０８年度の業績予想を軒並み下方修正している。だが、環境悪化以上にソニーは固有の“病”を抱えている。 ブルーレイの誤算 「膨大な投資が利益に結び付
とりあえずSONY製品は買わない - design,web,computer & others
雑記 | 19:43東洋経済の年始合併号で伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長が「10％の人件費カットが必要だとすると、私なら全員の給料を10％落とします。」と言っておられます。まったく同感です。株式会社であれば会社はもちろん株主のもので、経営者には株主の利益を守る責任があります。しかし同時に、企業たるもの顧客、消費者をはじめとして、従業員、地域社会に対しても重大な社会的責任があるはずです。テレビ*1で、SONYのハワード・ストリンガーCEOが「私が船の船長であれば、船に乗っている人々の心配をする。しかし船が沈みそうになったら、なにより船の心配をする。」と言う趣旨の発言をしていました。SONYのような大企業の経営者としてあまりにも無責任な発言だと思いました。別のニュース番組で見たところによると、すでに閉鎖が決まったフランスの工場では「従業員は家族だ」などと言って来たそうです。「SONYは詐欺師だ」と
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