いまメディアで/大津地裁仮処分決定 各紙「国・電力会社に警鐘」/極めて異質な「読売」「産経」の論調
関西電力高浜原発３、４号機の稼働差し止めを命じた、９日の大津地裁仮処分決定から１週間。東日本大震災、東京電力福島原発事故から５年の節目とも重なり、地方紙が原発立地県を中心に「福島の原点に立ち返れ」「重く受け止めよ」と論じたのをはじめ、社説の多くが原発回帰路線への疑問を打ち出しています。 ■痛烈な批判 稼働中の原発を運転差し止めにした、全国初の決定です。「原発回帰を進める政府と電力会社への厳しい警告だと受け止めるべきだ」（茨城新聞）、「政府や電力会社に対する拙速の戒めだ」（河北新報）と、なし崩し的な原発再稼働への批判は痛烈です。また、福島のいまだ収束が見通せず多数の被災者が避難している「その過酷な事実から…納得のいく合理的な判断」（京都新聞）、「市民の不安をくみとった画期的な判断」（佐賀新聞）など、“市民目線に立った判断”との評価が相次いでいます。 福島原発事故の徹底究明がないもとでつくられ
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 「電力会社も規制委員会もアテにならない」（大津地裁）
高浜原発運転禁止の仮処分に読売と産経が反発している。それだけ原発が大好きなのだろう。 その主張はほぼ同じものだ。安全性は電力会社と原子力規制委員会を極めるもので裁判所は口を出すなといったものだ。さらに産経は運転禁止は電力料金の値下げに障ると述べている。 ■ 信用できない電力会社 だが電力会社以下の安全性保障はアテにならないことは明白になっている。大地震の経験は電力会社と原発屋はアテにはならないことを示している。この点で読売と産経が引っ張り出してきた1992年最高裁判決の頃とは判断の事情が変わっている。 菅首相が一喝するまで電力会社は逃げ出そうとしていた。その当事者能力の低さは原発技術以前である。計画停電ひとつもマトモにできなかったことを思い出せばよいだろう。さらに原発屋は爆発が起きるまで水蒸気爆発は起き得ないといい、さらにメルトダウンは起きないともいった。規制委員会の親玉は電力会社から金を
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金吾@「どう対応したかは記録に残さなければならない」by 安倍晋三 on Twitter: "「原発止まった。司法死ね」が読売の意見なのでしょうか？ 高浜差し止め 判例を逸脱した不合理な決定 : 読売新聞 https://t.co/bgiWpohPvA"
