都市農業守る税制に/次年度改正で 宮本徹氏要求
日本共産党の宮本徹議員は５日の衆院財務金融委員会で、相続税支払いのため農地を売らざるをえなかった東京都清瀬市、東久留米市の農家の実情を示し、都市農業を守るための税制上の措置を求めました。 加藤寛治農水政務官は、策定中の都市農業振興基本計画で「農業者の要望を踏まえて、保全すべき農地の資産価値や農業収入に見合った保有コストのあり方、生産緑地などを貸借する場合の相続税納税猶予のあり方について検討している」と述べました。 宮本氏は、「政府の検討項目だけでは不十分だ。農家には農地以外にも、納屋、屋敷林、農作業の場所もあり、これらについても、固定資産税の抜本的軽減や相続税増税猶予制度の適用が必要だ」と求めました。 加藤政務官は「基本計画案にかかるパブリックコメントでは、相続税納税猶予の適用を求めるものが一定数あったのも事実であり、課税の公平性等に考慮しながら慎重に検討したい」と述べました。 宮本氏が都
韓国 ＴＰＰ参加に反対続出/全国農民団体 「被害知りながら推進、農業の放棄」/自動車・機械 「輸入の急増で国内業界が圧迫」
韓国政府が１３日から、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加へ向けて米国などと２国間の事前協議に入りました。昨年１１月に交渉参加の意向を表明して以来、国内では農水畜産業界に加え、自動車・機械などの工業界からも反対の声が相次いでいます。 事前協議は米国に続き、メキシコ、チリ、ペルー、マレーシア、シンガポールと行います。朴槿恵（パク・クネ）大統領は１０日、「各国との円満な協議を通じて、ＴＰＰ交渉への正式参加を期待する」と述べました。 韓国経済の貿易依存度（国内総生産〈ＧＤＰ〉に占める輸出入合計額の割合）は９０％超で、世界でも極めて高い国です。日本は３０％に達しません。「わが国は自由貿易の必要性が強い」というのが韓国政府の立場です。 貿易依存度をさらに高めるＴＰＰ参加について、全国農民会総連合は「コメ、牛肉をはじめ農畜産業が被害を受けることを知りながらＴＰＰを進める政府の態度は、農業を放棄するとい
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Kentaro Hashimoto on Twitter: "衆院北海道5区補選…自民党の和田候補は、江別市でＴＰＰに言及し、「いくらつぶされようと、スクラムを組んで農業を守っていこう」 農業、はなから潰されるの前提かよ 笑 「潰されても頑張ろう」じゃなくて、 「潰されないように、あなたが、頑張れ」って話じゃないの？"
