「25％削減」の具体化指示＝国民、産業界の理解求める−直嶋経産相（時事通信） - Yahoo!ニュース
直嶋正行経済産業相は24日の記者会見で、2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減するために必要な対策を早急に検討するよう指示したことを明らかにした。25％削減の政府方針は鳩山由紀夫首相が国連で表明しており、負担を求められる国民と産業界の理解を得るため、対策の具体化を急ぐ。 また、小沢鋭仁環境相が2011年度を目指している国内排出量取引制度の導入時期に関しては、環境相と協議を行った結果、「議論する中で決めていく」ことになったとした。 さらに、10月2日が期限の09年度補正予算の点検作業について、直嶋経産相は現地調査なども実施しながら精査すると強調した一方、「どれが削れるかはまだ決めていない」と述べた。 【関連ニュース】 ・ 〔特集〕鳩山内閣が発足 ・ 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ ・ どこへ行った民主党「農政の理念」 ・ 【総選挙特集】開票結果 ・ 〔用語解説〕
asahi.com（朝日新聞社）：「環境税」４年以内に導入 小沢環境相が明言 - 政治
小沢鋭仁環境相は１７日未明の就任会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量などに応じて課税する「地球温暖化対策税」を４年以内に導入する方針を明らかにした。「（地球温暖化対策税導入は）マニフェストで、総選挙で掲げた。そういう思いでやっていきたい」と語った。 税率については「今後の課題」と明確にしなかった。導入の手順としては、ガソリン税などの暫定税率廃止後に新たに温暖化対策税を創設する方法と、暫定税率を温暖化対策税に「衣替え」する考え方が民主党内にあり、「（方針を党内で）詰め切れていない」ことを明らかにした。 暫定税率について、藤井裕久財務相は１０年度に廃止する方針を明言しており、衣替えをする考え方をとれば、早ければ１０年度にも温暖化対策税を導入する可能性がある。 暫定税率廃止は「ＣＯ２の排出にはプラスになる」と認めたうえで、「総合的な対応でまかなっていきたい」と述べ、暫定税率廃止で排出量が増
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