「コミケは都条例の対象にはならない」猪瀬副知事と都青少年課が見解示す
過激な性表現を含む漫画やアニメの販売を規制する「東京都青少年健全育成条例」について、東京都の猪瀬直樹副知事がツイッター上で2011年2月13日、「コミケは都条例の対象にならない」と発言し、ネット上で反響を呼んだ。なかには「猪瀬氏の個人的見解」と軽視する見方もあったが、ニコニコニュースが14日、東京都庁の担当部署に取材したところ、「コミックマーケットなどの同人誌即売会は都条例の対象にはならない」という、猪瀬副知事と同様の見解が示された。 猪瀬副知事はツイッター（@inosenaoki）で 「コミケは祝祭空間であり、『自治共和国』としての森川嘉一郎氏のガバナンスがしっかりしているので都条例の対象とならない。そもそも『図書類の発行、販売又は貸付けを業とする者』（7条）に当たらない」と発言。それに対し、ツイッター上では「猪瀬氏の個人的な見解に過ぎず、審議会の方針ではないという展開にならないよう、確
（仮）国立メディア芸術総合センター: 里中満智子 オフィシャルサイト
（仮）国立メディア芸術総合センターが「国立のマンガ図書館」とか「アニメの殿堂」等と世間で誤解されているようなので危惧しております。 「メディア芸術」はアニメ、ゲーム、マンガだけではなく新しい時代のデジタルアートを含んでいて今回のセンターは日本発信のメディア芸術をきちんと世界に知らしめる意味があると思っています。 センターは決して「マンガ図書館」でも「国立アニメ殿堂」という性格の物ではありません。 日本は外国に認めてもらわないと我が国の文化を低く見る傾向が未だにあります。いつまでもそれではいけない、国を挙げて「日本のメディア芸術はこんなにすばらしい」という事を訴えて行く為の拠点が必要です。 文化庁メディア芸術祭を12回実施してきており、クリエイティブな作品、日本の発想と技術を生かしたデジタルアートがたくさん展示されていますが、展示期間が10日間程度しかなく、一般の人達の作品を観る機会が非常に
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