10万円給付に遅延リスク、準備整わぬままの「迅速」推奨があだに新型コロナウイルス感染症のまん延に対応した緊急経済対策として、国民1人当たり一律10万円を給付する「特別定額給付金」。そのオンライン申請を巡り、実務を担う各自治体から悲鳴が上がっている。最大の要因は、政府が自治体の実情を踏まえずに「迅速に給付できる」とオンライン申請を推奨した点にある。 「申請書の到着を待たずにオンライン申請を」 「マイナンバーカードの活用等、迅速な給付システムについて検討を行う」――。政府が2020年4月7日に閣議決定した新型コロナに関する緊急経済対策で、個人への給付金についてこう記した。 実際に給付金のオンライン申請が始まった5月1日当日、高市早苗総務相は会見で次のように述べた。「マイナンバーカードをお持ちの方は、ぜひ、申請書の到着を待たずにオンライン申請をご利用いただきますよう、お願い申し上げます」。 オンライン申請を推奨したのには理由がある。政府はリーマン・ショック
