比較優位の原理 −Principle of comparative advantage - : 金融日記
比較優位の原理はどの経済学の教科書にも載っているので、このブログで解説するのもアレなんですが、とても重要なので復習しましょう。 それでは、先進国と途上国の自由貿易を考えましょう。 例えば、日本では米などに非常に高い関税をかけて、途上国から農産物が入って来れないようにしています。 ここで、国家間の自由貿易と企業間の競争をごちゃ混ぜにすると大きな誤解を招いてしまいます。 規制のない業界では、企業同士はマーケットの食い合いで、激烈な競争にさらされています。 ある意味、同業者同士の競争は限られた顧客を奪い合うゼロサム・ゲームであり、まさに経済戦争と言う言葉が似つかわしいものです。 しかし、同じロジックで国を会社のように見立てて、国家間が輸出を通して外貨を稼ぎ、輸入を制限して外貨を国内に貯めると言うような競争を演じていると考えると非常に滑稽な誤った議論になってしまいます。 残念ながらテレビによく出て
高額所得者狙い撃ち増税で税収は確実に減る - 藤沢数希
民主党は年収2000万円以上に対して給与所得控除を無くすことによって、高額所得者に対する狙い撃ち増税を検討しているようである。サラリーマンは自営業者や個人事業主と違い経費を自分で計算して申告することは認められていないが、そのかわり所得に対して一律に何%かはみなし経費として控除される。控除の割合は年収が増えるほど下がるが、年収1000万円以上で定率の5%になる。つまり高額所得者は年収の5%は経費として認められ、その分は所得税を払わないくてもよいのである。逆にいえば高給サラリーマンはたった5%しか経費が認められていないのである。会社でいえば営業利益率95%を「強制」されいてるのだ。民主党はそれさえも廃止しようとしているのだ。 参考 政府税調、給与所得控除の上限検討 2000万円超を軸に課税強化、産経 財務省もいっているように、年収2000万円超の人は給与所得者の0.4%しかおらず、もし仮にこの
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