経営お道具箱｜経営相談室｜大阪の中小企業支援。大阪産業創造館(サンソウカン)
本契約書末尾の署名欄に記載又は記録された者は、共同して事業を営むため、有限責任事業組合契約に関する法律（以下「有限責任事業組合法」という。）の規定に従い、令和 年 月 日をもって、以下のとおり、有限責任事業組合契約（以下「本契約」といい、本契約に従い成立する有限責任事業組合を「本組合」という。）を締結する。 第１章 総 則 （名称） 第１条 本組合の名称は、 有限責任事業組合 とする。 （事業） 第２条 組合員は、本組合の事業として、共同で次に掲げる事業を行うことを約する。 前各号に附帯関連する一切の業務 （所在地） 第３条 本組合の事務所は、 に置く。 （組合員） 第４条 本組合の組合員の氏名又は名称及び住所は、別紙１「組合員の氏名又は名称及び住所並びに出資の目的及びその価額」に記載し又は記載されたとおりとする。 ２ 法人が組
LLP（有限責任事業組合）の会計税務並びに節税を含むビジネスプランニングはお任せください
平成17年8月にスタートしたLLPに関する法律（日本版LLP法）に基づく有限責任事業組合の設立から経理・決算・税務までをトータルでサポート致します。また構成員課税の特性から節税ソリューションまでを熟知した専門家が、LLPを活用したビジネススキームのご提案を行います。 LLP設立に興味を持たれても、どこに相談するのが良いのか迷ってしまうのではないでしょうか？ 有限責任事業組合の制度について、経済産業省に問い合わせるべきか？ それとも設立登記を受け付ける法務局に相談すべきか。。。？司法書士？法律事務所なんて付き合いないし、じゃぁ会計事務所？！公認会計士なのか税理士なのか？税金はパススルーだから関係ない？？ こんな事態に陥っていませんか？ LLP(有限責任事業組合)のビジネスアドバイスを行っているところは、現在のところ残念ながらあまり見受けられません。 では、設立する場合は？司法書士にご相談頂け
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