NHK NEWS WEB ネット取引で「失われる」消費税来年春に５％から８％への消費税率の引き上げが予定されるなか、インターネットの広告や電子書籍などの市場で、消費税を巡ってある深刻な問題が浮上しています。 今の日本の税制では、海外にある企業から電子コンテンツをダウンロードした場合、消費税は課税されません。 こうした市場で「失われた」消費税収は、去年１年間に最大でおよそ２５０億円に上るという試算もあります。 なぜこのような問題が起きているのか。 社会部の岡田真理紗記者が解説します。 電子書籍は「非課税」？ インターネットを使って、小説などを端末にダウンロードして読む「電子書籍」。 専用の端末が相次いで発売されるなど、急速に市場が拡大しています。 しかし、その一方で、電子書籍にかかる消費税を巡って、不公平感が高まっています。 電子書籍で国内大手の紀伊國屋書店が運営するサイトでは、先月、出版されたばかりの電子書籍が消費税込みで１２６０
