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明けましておめでとうございます。今年もこのブログEconomics Lovers Liveを御贔屓のほどよろしくお願いいたします。日本がデフレを完全に脱却してリフレーション過程に入るかどうか、そのまさに瀬戸際といいますか、希望と不安の感情といいますか、いままでにない新年を迎えています。このブログではなるべくその時々の経済問題を現実的な視点を意識してとりあげていきたいと思います。 さて新年最初のエントリーは、Twitterで呼びかけさせていただきました、「#2012年に出版された経済書で心に残るベスト3 」の結果を発表させていただきます。有効投票者数は100人以上の方になりました。またRT数は数限りなしです。集計の仕方は順位をつけていただいたものに、1位に3点、2位に2点、1位に1点とし、同位になった場合は半数ずつを、またご希望により順位外のものにもそれぞれ0.5点をつけて集計しました。また
2月29日(ブルームバーグ):設立以来の運用実績で上位10のヘッジファンドのうち、レイ・ダリオ氏のピュア・アルファは2011年に138億ドル(約1兆1100億円)の利益を生み出したのに対して、ジョン・ポールソン氏率いるポールソンは米景気回復を見込んだ投資の失敗で100億ドル近い損失を出した。LCHインベストメンツのリポートで分かった。 LCHによると、ダリオ氏率いるブリッジウォーター・アソシエーツ傘下のピュア・アルファは1975年の設立以来、投資家のために358億ドルを稼いでいる。一方、ポールソンは昨年の損失により、94年の設立以来の累積利益が226億ドルに縮小したもようだ。 ダリオ氏(62)のピュア・アルファIIは昨年1-10月に23.5%のリターンを挙げた。同氏は、ブルームバーグ ・マーケッツ誌2月号が掲載したヘッジファンド運用成績上位12のうち3本を保有している。 ブリッジウォ
バックナンバー 衛生陶器(2) 海外市場に大手が照準2010年2月4日10時15分 Q 日本は洗浄便座のような技術を持っているんだから、海外でどんどん売ったらいいんじゃない? A すでにTOTOの連結売上高の13%は海外だ。1990年代に進出した米国や中国で高級品や「ウォシュレット」を武器に稼いでいて、現地工場もある。環境意識の高い欧州にも2009年に本格参入した。INAXグループは昨年、業界で世界屈指のアメリカン・スタンダードのアジア太平洋部門を買収した。国内市場の頭打ちと新興国の成長を見越して、海外強化にかじを切っている。 Q ライバルにはどんなメーカーがいるの? A 衛生陶器を年に4千万個弱作るスペインのロカが最大手。高級品から汎用品まで製造会社の買収を重ねている。ベルギーのイデアル・スタンダード、フィンランドのサニテックが続き、年1200万個のTOTOは4位だが、単一ブランドとして
立教大学文学部卒業後、自由経済社(現・T&Cフィナンシャルリサーチ)に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、T&Cホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年7月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある! 数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 さて、2011年が始まりましたが、今のところは為替相場に方向感がありません。 それでは、目先、米ドル安に
2012年8月16日、韓国で財閥のオーナー会長に衝撃を与える地裁判決があった。ハンファグループの金昇淵(キム・スンヨン)会長に対して、ソウル西部地方裁判所が、背任や横領で懲役4年、罰金51億ウォン(1円=14ウォン)の実刑判決を下したのだ。 一体、何が衝撃的かと言うと、韓国はこれまで、財閥オーナーの犯罪には寛大だったからだ。 背任や横領など重大な経済犯罪で有罪になっても、「懲役3年、執行猶予5年」というのが判決の定番だった。 オーナー会長は、何事もなかったかのように業務を続ける。すると大統領が「国家経済のために」という理由で、「特別赦免」の措置を取る。 犯罪自体が「なかったこと」になるというのがお決まりのパターンだった。 ところが、ハンファ会長への判決は執行猶予がつかない「実刑判決」。これだけでも財閥オーナーたちにとっては、「厳罰」ではあった。 実刑判決に加えて「法廷拘束」という異例ずくめ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 証券業界が、増資インサイダー問題に揺れている。証券取引等監視委員会の調査によって、業界最大手の野村ホールディングスをはじめ、大和証券、SMBC日興証券など大手が軒並み公募増資に関わる公表前の情報を漏えいさせたことが明らかとなった。インサイダー取引によって市場をゆがめた責任は重い。 「お宅もインサイダー取引に参加してるんじゃないの?」 ある機関投資家のファンドマネジャーは、最近のいわゆる増資インサイダー取引事件以降、顧客からしばしばこう言われる。 「インサイダー取引なんて一切やってない」。にもかかわらず、顧客からは痛くもない腹を探られるし、インサイダー取引によって保有株の株価が大幅に下がる。「特定顧客に情報
負の連鎖を象徴する例が太陽電池業界だ。欧米市場は頭打ち、足元の国内市場も過剰な生産設備を抱えており、まさに「八方ふさがり」の状態にある。業界全体が空回りを起こし、刻々と深刻な状況に進展している。 成長著しかった太陽光パネルメーカーが10億ドルの赤字に 東京・港区に拠点を置く商社では、最近ある化学薬品の動きが鈍くなった。「製品の一部を中国の太陽電池関連企業に納入しているが、以前のような発注がなくなった」と担当者は話す。 同社は間接的にではあるが、太陽光パネル生産で世界一を誇る中国の「尚徳太陽能電力」(以下、中国サンテックパワー)に納入している。 中国サンテックパワーと言えば、2006年に日本の中堅太陽電池メーカーのMSKを買収し、それ以来、過去5年で売上高を100倍、営業利益を200倍にした驚異の成長企業だ。 だが、ここに来てその勢いが失速した。2011年の財務報告書にはなんと「10億ドルの
分煙や受動喫煙防止の意識が高まった昨今、各自治体では路上喫煙禁止条例を導入され、喫煙者が喫煙場所に困ることは日常茶飯事だ。煙草を吸いたいがために喫茶店に入り、飲みたくもないコーヒーをオーダーしてしまう、なんていう人もいるのでは。 そんな社会状況に目をつけた新ビジネス「有料喫煙所」がこの7月、都内に登場する。 この有料喫煙所「いっぷく」を運営するのは、不動産関連事業のゼネラルファンデックス(東京都台東区)で、今後3年間に東京都内で36店舗の開設を予定、5年後に3億5000万円の売り上げをめざす。 7月には御茶ノ水(千代田区)や神田(同)に3店舗を開設。利用料は1回50円で、他に1週間使い放題で全店舗を利用できる500円のコースもある。店内はたばこの臭いが残りにくいよう、芳香を放つ空気を送って工夫する。 罰則付路上喫煙禁止条例を制定してからこの6月で10年が経つ東京都千代田区で、これまで徴収さ
窪田順生氏のプロフィール: 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』(小学館101新書)、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)がある。 以前、このコーナーで、福島第一原発から避難してきた作業員と家族が放射線検査でパニック状態になっていた映像をテレビ局がお蔵入りにした、という話をしたら、読んだ方たちから反響があった(NHKが、火災ホテルを「ラブホテル」と報じない理
6月18日(ブルームバーグ):欧州金融危機が深刻化しスペインに波及する中、20カ国・地域(G20)首脳会議では世界経済への危機波及阻止をめぐり、ドイツのメルケル首相に方針転換を求める圧力が強まっている。 ホワイトハウス当局者によると、オバマ米大統領はメキシコのロスカボスで18日午後1時半(日本時間19日午前4時半)にメルケル首相と会談する。会談後、オバマ大統領の要請でメルケル首相とユーロ圏首脳は夜に同大統領とさらに協議を行う。 2日間にわたるG20首脳会議が18日、メキシコで開幕した。同日、スペインの借り入れコストはユーロ導入以来の水準に急上昇。ギリシャの再選挙は危機波及の不安を鎮めるに至らず、政策当局者は世界経済を刺激する必要が生じた場合の手段について議論を重ねている。カナダ当局者が明らかにした。メルケル首相は先週、米国の債務水準について批判的な見解を示しており、15日にはG20で政
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