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ハリウッドが世界中でP2Pをはじめとしたオンライン著作権侵害の弾圧に積極的に動いている背景には、コンテンツ業界の押えきれない感情が根底にある。恐怖。 すでにネットの進化は既存ビジネスを法で縛り付けておくだけでは守ってくれない。デジタル化されたコンテンツは自由にネット空間を高速移動し、どんなコピー防止技術を弄しようとも、一度無料利用の味をしめた一般ユーザーはそれをいとも簡単に破ってしまう。こうなれば既存ビジネスを守ることの出来る唯一の方法は、ネットを退化させることだけだ。そして民主主義社会である限り、それはインターネットでパワーを得た個人が許可しない。最後の手段は、個人からインターネットを取り上げることだ。よってアクセス遮断の制裁に行き着く。 特にハリウッドのビジネスは世界市場があってはじめて成り立つ。大きくなりすぎてそうなってしまった。巨額の制作費をかけて製作されるコンテンツは、世界という
国内著作権権利者団体がYouTubeにすべての日本発コンテンツの削除を要求 | スラド IT
CNET Japan 他の記事によれば、7月31日、国内24の著作権関係権利者団体・事業者はYouTube側と協議を行い、その内容を8月2日公表した。その中で権利者団体側は以下のように述べている。 実演家著作隣接権センター（CPRA）運営委員会の松武秀樹運営委員は会見の中で、「将来的にパートナーシップを築ける部分があるかもしれないが、まずは一度『リセット』してほしい」と訴えた。 リセットは同記事に寄れば 「究極的には、サーバ内にあるすべての日本発コンテンツ（正確には著作権を侵害している内容）を一度、すべて削除する」（松武氏） ことなのだそうだ。著作権法違反は親告罪であるにもかかわらずひとまず全て削除せよとは、ちょっと物騒な主張であると感じた。 一方でYouTube・Google側は8月2日、国内事業戦略の説明会を開き、従来のスカパーやTOKYO MXの他、ミクシィや吉本興業との提携も発表さ
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「とにかくやめてくれ」・YouTubeと日本の権利者が２度目の会談?インターネット-最新ニュースIT-PLUS
