B-CAS社の罪は「退場」では消えない - 池田信夫 blog
B-CAS社の浦崎宏社長が、メディアに初めてカミングアウトし、「不要と言われれば退く覚悟はできている」と語った。さすがに危険が身に迫っていることを察知したのだろう。しかしB-CAS社は不要であるばかりはなく、違法なのだ。何の法的根拠もなく民間企業が電機メーカーを「審査」し、外資系メーカーを排除し、PCボードの製造を妨害し、おまけに出荷停止処分までやるのは、明白な独禁法違反である。 それはNHK経済部の記者として経済犯罪を取材した浦崎氏が、一番よく知っているはずだ。だから「B-CASが不要となった際，いつでも会社をたためる」という言葉も出てくるのだろうが、会社をたたむだけで違法行為は帳消しにはならない。これまで3000万台ものデジタルTVに違法なカードを義務づけることによって上げた数百億円の売り上げは、返還すべきだ。そして独禁法違反と判断されれば、課徴金や懲役刑も待っている。 さらに問題
小寺信良の現象試考：アナログ停波までに片付けねばならない5つの課題 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
去る7月25日、情報通信政策フォーラム(ICPF)の今年度第1回シンポジウムに出席した。議題は「2011年 地上デジタル移行は完了するのか」である。アナログ停波は2011年の7月24日だから、シンポジウム当日は、ちょうどあと3年というタイミングであったわけだ。 アナログ停波はすなわち、デジタル放送への完全移行を意味する。すでにヨーロッパではアナログ停波した国もいくつかあり、米国は来年2月に停波する予定だ。 個人的には、過去アナログ停波反対を訴えてきた経緯もあるわけだが、それはこれまでのアナログ放送に比べ、デジタル放送があまりにも不便になっているからである。その問題は今も解決していないのだが、このままアナログ停波を強行すればそれ以外の理由で、数多くの問題が発生することが分かった。 今回はすでに停波した国、そして米国での事情をにらみながら、日本国内でアナログ停波までに片付けておくべき課題につい
パブリックコメントへの総務省の回答に対する反論 - 池田信夫 blog
800MHz帯の電波利用についての山田肇氏と私のパブリックコメントに対する総務省の回答が発表された。ちょっと前までは「聞き置く」だけだったのが、個別に答えるようになったのは大きな前進だが、答になっていなくても反論できないのが欠点だ。そこでブログを利用して、インタラクティブにコメントしてみよう。われわれは770〜806MHz帯（以下800MHz帯）は主としてテレビ中継のFPUに割り当てられているが、実際にはマラソン中継だけの臨時利用である。したがってマラソン中継の行なわれていない時間・場所ではただちに開放すべきである。 総務省は、放送局に800MHz帯を用いたFPU中継の放送実績と今後の放送計画を報告させ、その結果を公表すべきである。 移動しながら中継する技術はすでに実用化されており、移動体SNG中継車が各局に配備されている。これを使えばマラソン中継もSNGで可能なので、800MHz帯の
続・安倍政権はなぜ叩かれる？ - Baatarismの溜息通信
前回のエントリーでは、安倍バッシングの背後に財界や財務省がいるのではという憶測を述べましたが、安倍バッシングをしたい動機は、当のマスコミ自身にもあるのではないかという推測記事を見つけました。 マスコミも商業主義の中で生息している以上、権益を侵すものに対しては、「建前」をかなぐり捨てて反発する。 テレビ朝日の孫正義、フジテレビの堀江貴文、TBSの三木谷浩史に対する態度がそうで、放送免許という既得権を侵そうとしたベンチャー経営者の3人は、徹底的に無視され、あるいは攻撃を加えられ、堀江被告はフジサンケイグループの包囲網によって、塀の中に叩き込まれた。 新聞もそうである。 一般読者は、新聞が「特殊指定」によって守られていることを知らないが、新聞業界は?新聞発行業者が地域・相手方により異なる定価を設定して販売することを禁止、?新聞販売店が地域・相手方により定価を割り引いて販売することを禁止、?新聞発
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