第1回 トヨタ問題をリードしたＬＡタイムズの「調査報道」 日本の新聞が報じないリコール騒動の真実 | 牧野洋の「ジャーナリズムは死んだか」 | 現代ビジネス [講談社]大規模リコール（回収・無償修理）問題でトヨタ自動車がなお逆風下に置かれている。4月5日には、アメリカ運輸省が「トヨタは意図的に欠陥を隠した」として、円換算で15億円以上の制裁金を課すと発表した。自動車メーカーへの制裁金としては過去最大だ。 制裁金を払ってもトヨタ問題は収束しそうにない。というのも、「トヨタ車の『意図しない急加速』の原因は電子制御システムの欠陥にあるのではないか」という疑念が消えていないからだ。 電子制御システムがクローズアップされたのは、2月下旬のアメリカ議会だった。トヨタの豊田章男社長が下院公聴会に自ら出席し、従来の「フロアマット・ペダル説」を唱えた。ところが、議員たちは「電子制御システム原因説」にこだわり、同社長を厳しく追及した。 この公聴会について、日本では「なぜアメリカ議会はトヨタの言い分を素直に信じないのか」といった疑問も広がった。政治的な陰謀説に絡めて「トヨタた
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