所得税を逃れるため膨大な労力かけ海外移住→税務調査で「日本居住者」とされ追徴課税！「Getty Images」より 元国税局職員、さんきゅう倉田です。やったことのない売上除外の反対科目は「貸付金」です。 日本より税率の低い国に移り住むのは、お金持ちならみな考えることだと思います。しかし、祖国を捨て、友人のいない国に長い期間移るのは、容易ではありません。税法では、生活の本拠がどこにあるかが、課税のポイントとなりますが、日本が恋しいのか、中途半端な移住をして税を免れ、税務調査によって否認される例は多々あります。 日本のルールでは、日本に住所があると「居住者」、それ以外を「非居住者」といいます。「住所」は客観的事実によって、生活の中心がどこにあるかで判断されます。住民票や国籍だけで判断されるわけではなく、職業や家族関係、滞在日数も考慮されます。 また、日本に住所のない「非居住者」であっても、「国内源泉所得」であれば、所得税が課せられます。国内源泉所得とは、日本国内の不動産の賃
