「キレる高齢者」。 ここ最近見たり聞いたりすることが増えています。タバコのポイ捨てを注意されて小学生の首を絞める、荷物が当たったという理由で高校生の顔を殴るなど高齢者が逮捕される事件も相次いでいます。キレる高齢者は増えているのでしょうか？（ネットワーク報道部 管野彰彦記者） ＳＮＳでしばしば見るつぶやき。「病院で会計が遅いといってキレていた」「コンビニのレジで年齢確認ボタンを押すのにキレて商品投げつけて帰って行った」「停留所でもないのに無理やりバスを止めて乗ってきて遅いといっていた」「店で『品切れです』と謝ったのにどなられた」などなど。どれも人生のベテラン、酸いも甘いもかみ分けた“いい大人”が突然怒りだしたという投稿です。 カッとなって怒りだし感情を理性でコントロールできなくなる状態、高齢者に多いのか？ それには医学的な理由があります。都内の精神科に通っている８３歳の男性患者は１年ほど前か

東京都の市場の移転問題で、豊洲市場の敷地内に整備される予定の観光施設の運営会社が、小池知事が示した基本方針によって築地市場も観光拠点として再開発されれば採算が取れなくなるとして、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことがわかりました。 しかし、小池知事が先月、豊洲に移転したあと築地を食のテーマパークとして再開発する基本方針を示したことを受け、この運営会社は事業の前提条件が変更され、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことが、関係者への取材でわかりました。築地に同様の観光施設ができれば、互いに客を奪い合うことになり、事業の採算は取れなくなるなどとしています。 運営会社と東京都は、現在、協議を進めていますが、東京都によりますと、仮に会社の撤退が決まった場合は、前提条件を変更した都側に違約金の支払いが発生する可能性があるということで

東京の羽田空港のゴミ箱の中から大量の実弾が見つかり、アメリカ人の女が銃刀法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。警視庁によりますと、女は「実弾はアメリカの自宅で保管していたもので、誤って持ち込んだ」などと供述しているということです。 警視庁が防犯カメラの映像を解析するなどして調べを進めたところ、アメリカ人の６０代の女が所持していたものだったとして、銃刀法違反の疑いで逮捕しました。 警視庁によりますと、４日、アメリカから夫と一緒に来日し、いったん入国しましたが、東南アジアの国に向かうため、空港内にとどまっていたということです。 調べに対し容疑を認め、「実弾はアメリカの自宅で保管していたもので、日本に入国したあと、カバンの中に入っているのに気付き、いけないと思ってゴミ箱に捨てた」などと供述しているということです。 また、入国の際、税関の検査を受けていて、警視庁が詳しい経緯を調べています。

過疎地にあるガソリンスタンドでは、利用者が減っていることや従業員の確保が難しいことから、事業を続ける見通しが立たないというところが、３割近くに上るという国の調査結果がまとまりました。 それによりますと、「事業を継続する」という回答が７２％に上った一方、「未定」が１９％、「廃業を考えている」が９％に上り、事業を続ける見通しが立たないところが３割近くに上りました。 理由については、販売量の減少や従業員の確保の難しさ、それに施設の老朽化を挙げるところが多く、今後、人口の減少に伴って経営が厳しいガソリンスタンドは、さらに増えることが見込まれるということです。 こうした「給油所過疎地」では、災害時の燃料供給に支障が出るおそれがあるため、経済産業省は、自治体がガソリンスタンドを運営したり、店舗の統廃合を進めたりするなどの対策を支援する方針です。

大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 しかし、銀行を傘下に置く持ち株会社の名称は「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と、「東京」の文字が入っておらず、企業や個人などの取引先からは「紛らわしい」とか「銀行の名前が長すぎる」という指摘も出ていました。 こうしたことから、関係者によりますと、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、来年春にも名称から「東京」をなくして、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていましたが、合併から２０年余りを経て「東京」という名前が消えることになります。

北朝鮮が世界３０か国以上の銀行を狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことがわかり、北朝鮮の核・ミサイル開発の新たな資金源になりかねないという懸念が出始めています。 アメリカ大手、シマンテックはＮＨＫの取材に対し、おととしから、ことしにかけて、北朝鮮のハッカー集団がバングラデシュやベトナムなど世界３０か国以上の銀行や金融機関などを狙って、サイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことを明らかにしました。 それによりますと、バングラデシュ中央銀行のケースでは、マルウエア＝有害なソフトウエアが仕込まれたメールが職員に送られ、感染した銀行内のコンピューターシステムを通じて、偽の送金依頼が行われた結果、８１００万ドル（日本円で９０億円以上）がフィリピンに送金され、犯行グループがその一部を手にしたと見られています。 このマルウエアをシマンテックが分析したところ、使用され

ＪＲ東日本は、上越新幹線で使用している新幹線では唯一の２階建て車両の「Ｅ４系」について、今後４年かけて別の車両に換えることを決め、“２階建ての新幹線”は、徐々に姿を消していくことになりました。 しかし、運行開始から２０年が経過し、設備が老朽化しているとして、ＪＲ東日本は、来年度から２０２１年３月までにすべて新型車両に置き換えることを決めました。 代わって、新たに導入されるのは、北陸新幹線と同じ「Ｅ７系」で、最上級のグランクラスの車両も連結されます。この車両の変更で、昭和６０年に東海道新幹線に導入されて以来、運行されてきた２階建て車両はすべて姿を消すことになります。 ＪＲ東日本では「車両が変わることで上越新幹線全体の輸送人員が減らないよう、列車の増発などで対応したい」としています。

東京の明治神宮の鳥居などで液体がまかれたような跡が見つかった事件で、防犯カメラの映像などから、中国人の４０代の女２人が事件に関わったとして、警視庁は建造物損壊の疑いで２人の逮捕状を取りました。いずれもすでに出国しているということで、警視庁は再び日本に入国する可能性もあることなどから、全国に指名手配しました。

東北の日本海側、山形県でこれまで知られていない高さ３０メートルを超えるような巨大津波が起きていた可能性を示す痕跡が、山形大学の調査で新たに見つかりました。津波だとしたら県の想定の１６メートルを大幅に超える高さとなり、専門家は「防災対策へつなげるため今後も総合的な研究が必要だ」と指摘しています。 地質学が専門の山形大学の山野井徹名誉教授の研究チームは、海岸から内陸におよそ１キロほど入った斜面にある泥の層に注目しました。泥の層は標高２５メートルから３７．９メートルの付近にあり、含まれていた植物から年代を測定したところ、西暦１０００年代から１１００年代前半、平安時代後期にできたと見られることがわかりました。研究チームは津波によって低い所にあった近くの沼の泥が巻き上げられたと見ています。 山形県の想定では、津波の高さは最高で１６．３メートルで、今回の痕跡が津波によるものだとしたら、想定を大きく上回

中国で外交を統括する楊潔チ※国務委員は、アメリカで安全保障を担当するフリン大統領補佐官と電話で会談し、「アメリカの新政権が敏感な問題を、しっかりと管理するよう望む」と述べ、台湾問題などで、挑発的な対応を取らないよう求めました。 この中で、楊国務委員は「両国間には広範囲な共通の利益と、協力し合える潜在力がある」と述べ、米中協力の重要性を強調しました。 そのうえで、「アメリカの新政権が中国とともに努力し、対立点や敏感な問題をしっかりと管理するよう望む」と述べました。 中国としては、トランプ大統領が「１つの中国」という考え方を、中国の対応次第で見直す可能性を示唆するな中、アメリカに対して、台湾問題をはじめ、南シナ海や東シナ海などの問題で、挑発的な対応を取らないよう求めたかたちです。 これに対して、フリン補佐官は「アメリカ政府は力強い両国関係の発展に、尽力する」と応じたとしています。 先月のトラン

３日午前、東京・多摩市の小学校で、無人の軽ワゴン車が動きだし、運転手が飛び乗って止めようとしましたが、校門をなぎ倒したあと、校庭などおよそ１００メートルにわたって走りました。当時、校庭では児童が体育の授業を受けていましたが、けが人はいなかったということで、警視庁は、シフトレバーがドライブに入っていたため、車が動きだしたと見て調べています。 男性は車を止めようと、運転席に飛び乗りましたが、車は止まらず、校門をなぎ倒したあと、鉄製の車止めを乗り越えて校庭などおよそ１００メートルにわたって走りましたが、ポールに衝突して止まりました。 警視庁によりますと、この間、男性は車から振り落とされて肩を打つなどの軽いけがをしたということです。また、当時、校庭ではおよそ５０人の児童が体育の授業を受けていましたが、全員逃げるなどして、けが人はいなかったということです。 警視庁は、シフトレバーがドライブに入ってい

３日の節分の日に合わせ、全国のコンビニエンスストアなどで恵方巻きの販売商戦が繰り広げられるなか、大手コンビニのチェーンフランチャイズ店のオーナーがＮＨＫのインタビューに応じ、本部から販売数の目標設定を求められるなど店へのプレッシャーが強まっていると証言しました。 こうした中、関東地方で大手コンビニチェーンのフランチャイズ店を経営するオーナーが匿名を条件にＮＨＫのインタビューに応じました。 オーナーによりますと、節分の前になると本部の社員が店舗を訪れ、去年の恵方巻きの売り上げ実績を示され、ことしの販売数の目標設定を求められるほか、大口の顧客を書き込むためのリストや、従業員ごとの販売実績を記録して張り出すための「予約獲得表」と呼ばれる表が提供されるということです。 オーナーは自分の店でアルバイトに対して販売ノルマを課すことはないということですが、本部からの働きかけは年々強まっていてプレッシャー

環境省が管理する新宿御苑に勤める７１歳の非常勤の男性職員が、先月までの３年近くで一部の外国人観光客に、本来２００円の入園券を無料で発行していたことがわかりました。職員は「以前、窓口で大声でどなられてから、外国人を避けたいと思うようになった」などと話しているということで、環境省はこの職員を２０日付けで減給の懲戒処分にしました。 環境省によりますと、この職員は平成２６年４月から先月にかけての２年８か月間に、新宿御苑を訪れた一部の外国人観光客に対し、１枚２００円の入園券を無料で発行していたということです。 この職員はコンピュータのシステム上で発行した記録を取り消していたということで、この職員が主に担当していた発券機で取り消された記録はおよそ１６万枚に上り、別の職員が取り消しが多いことに気付いて、問題が発覚したということです。 環境省によりますと、この職員は「以前、窓口で外国人とトラブルになり、大

アメリカのトランプ次期大統領が、トヨタ自動車のメキシコへの工場建設計画についての批判をツイッターに投稿し、トヨタの株価が影響を受けたことについて、日本のツイッター利用者からは、「トランプ砲」という表現も使って「ツイッターの発言が為替にまで影響するのか」とか、「こんな調子で毎日ツイッター発言されては世界中がびくびくする」といった驚きや不安の意見が投稿されていました。 また会社経営者や投資家とみられる人たちからは、「トランプ氏のツイッターをフォローせざるをえなくなった」といったコメントも投稿され、トランプ氏のツイッターでの発言に、日本の投資関係者からも関心が高まっていることがうかがえます。