印刷 出産前の妊婦健診への助成が全国最低レベルの大阪市が、2012年度から自己負担を実質無料化するよう助成額を大幅に増やす方針を決めた。約6億円の追加財源が必要だが、経済的な理由で受診しない例や児童虐待との関連性が指摘されており、必要性が高いと判断した。 妊婦健診は母子の健康管理のため、出産までに14回受けるのが望ましいとされ、費用は1回5千〜1万円程度。健康保険は適用されない。国や自治体が8〜9割超を助成する地域が多いが、大阪市の助成額は19政令指定市で最低の1人あたり5万7540円。全国平均の9万4581円より大幅に低いため、市は約10万円に拡充する方針。 大阪府や産婦人科医らの調査によると、2010年には、妊婦健診の受診回数が3回以下などの実質的な「未受診妊婦」が500人に1人にのぼった。約3割が「お金がない」など経済的な理由を挙げていた。 大阪市はまた、6歳までの子どもの通