総務省、端末メーカーなどへの「非公式ヒヤリング」結果を公表--第6回モバ研 - CNET Japan総務省による｢モバイルビジネス研究会｣。4月26日に開催された第6回では、これまで研究会で行われてきた携帯キャリアや端末メーカー、MVNO関係者などによる意見陳述を踏まえて、改めて研究会で議論されるべき主要な論点の案が総務省側から提示された。同時に、研究会構成員による海外事情についての調査結果も発表。さらに、総務省が端末メーカーなどに対して行った「非公式ヒヤリング」の結果も文書として報告された。 「非公式ヒヤリング」ではメーカーの本音も 非公開ヒアリングは、こうした研究会では「異例の措置」と言えるもの。この措置は、端末仕様の決定からマーケティング、販売までを携帯キャリアが主導しているという日本市場の特殊な状況の中で、端末メーカーが公式には言いにくい意見もあるのではないかとの思惑から、総務省が匿名で実施してきた。ヒヤリング内容の多くは、端末メーカーの公式見解（第3回モバ研記事を参照）をなぞっ
