WHO事務局長上級顧問が懸念する日本の｢データ不足｣。緊急事態宣言の解除はリスクが高すぎる｢STAY HOME（ウチで過ごそう）｣を訴えて回る東京都の職員たち。緊急事態措置の継続を決めたが、その後段階的にでも解除できるかは、まったく不透明な状況だ。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 緊急事態宣言の期間が5月31日まで延長されることが決定した。この措置で、本当にウイルス流行を鎮静化できるのか。どうやったらもとの生活に戻れるのか。問題は尽きないが、いずれにしても将来を考えていく上で、私たちはどんな情報に注目すべきなのか。 国内外のメディアを通じ終始一貫して｢検査と隔離｣の拡充を求めてきた、世界保健機関（WHO）事務局長上級顧問を務める英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授が、日本の出口戦略を考える上で必要なデータの見方について語った（不定期連載、以後ビデオ通話による口述筆記）。 私のいま暮らすイギリスでは、自国での新型コロナウイルスの流行初期に検査体制を拡大せず、
