policywatch | ポリシーウォッチ - 日本郵政見直し今回の日本郵政を巡る動きを見て、人事の中身以前に、指名委員会が存在する企業に対して国が抜き打ち的にトップ人事を決めるという強権的な行動に唖然とした。 人事の中身についても、閣議決定で日本郵政の実質国有企業化を決めたことを踏まえ、必然的に元官僚が指名された。政権として掲げる“脱官僚”とまったく正反対の対応である。その結果、日本郵政の３人の代表執行役がすべて元官僚となるのである。日本郵政が国有企業化されることで結果的に国民負担も増えるが、そのことを人事の面でも体現したと評価できよう。 ちなみに言えば、指名された新しい経営者は元官僚であり、“渡り”を行うことになる。天下り撲滅を掲げる政権が“政治主導の渡り”を実現するというのは、いかがなものであろうか。
