セブン＆アイの電子マネー参入に見る勝算セブンイレブンやイトーヨーカ堂、デニーズなどを擁するセブン＆アイ・ホールディングスが、2007年春をめどに独自方式の電子マネーを発行することを発表した。JR東日本のSuica、ソニーファイナンスやNTTドコモが出資するビットワレットが提供するEdyという先行する2陣営に対して、小売市場で圧倒的な存在感を持つ同グループだが、さすがに出遅れ感がないわけではない。果たして、セブン＆アイの電子マネー参入はいかなるインパクトを生むのだろうか。 存在感のあるプレイヤー 日本国内に、1万1000店のセブンイレブン、180店のイトーヨーカ堂、600店のデニーズ、国外も含めればグループ全体で3万店以上があるセブン＆アイ・ホールディングス店舗（すべて店数は概算）で利用可能な電子マネーが登場する（PDF形式のプレスリリース）。セブン＆アイグループの店舗を1日あたり約2400万人という極めて多くの人が利用している
