米グーグルは14日、外部の企業が個人ユーザーのネット閲覧履歴などを把握する仕組みを2022年までに制限すると公表した。個人データの乱用への懸念が高まり、各国も規制を強めた。米アップルなどが同様の取り組みで先行したが、ネット検索の最大手もかじを切る。企業のデータ活用のあり方の見直しや、ネット空間での個人情報保護の機運を大きく後押ししそうだ。グーグルが今回示したのは、世界で6割超のシェアを占める同
各種ブラウザーで使われる「クッキー(cookie)」は今、デジタルマーケティングの遺物の山に投げ捨てられようとしているのだろうか? クッキーの役割や有用性は、デジタルIDやモバイルIDによって変わってしまったのか? 「既にある程度、起きていることだ」。ネバダ大学リノ校のデービッド・クロウズデル教授(起業学)はこう語る。 「モバイルIDを使用すれば、クラウド上でのデータ保存の促進を通じて消費者行動をより大規模な形で活用できる。はるかに多くのデータを保存・処理できるのだ」 「クラウド上にデータを保存することで、リアルタイム位置情報に基づいたサービスや、サービスとしての分析(AaaS)を使ったビジネスインテリジェンス向けに、よりダイナミックなデータトラッキングが実現できる」 しかし、今すぐクッキーに死亡宣告が下る訳ではないようだ。 「インターネットやWWWの技術的構造を考えれば、クッキーは今後も
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