新「貿易立国」をめざして 「中期貿易・投資ビジョン」特別研究会 編著日本貿易会では、創立60周年記念事業の一環として、2006年度および2007年度の2年度にわたり特別研究を実施し、このたび、その研究成果を報告書として取りまとめました。 少子高齢化や経済成熟化の進行により、日本は経済活力の減退した｢老大国｣になってしまうのではとの悲観論がある中、貿易の現場で景気動向、経済構造などの調査・分析を行ってきた商社のエコノミストは、戦後の高度成長期、バブル期、バブル崩壊後の失われた１０年を乗り越えてきた貿易立国としての日本の強さを再認識・確信するに至った。 しかし、２１世紀型の新「貿易立国」として日本を確立し、明るく元気な未来を志向するには、乗り越えるべき障害や克服すべき課題も多く残されている。 本報告書では、５年から１０年先の中期的将来を見据え調査・分析・議論した結果を整理し、「商社」、「日本企業」、「日本政府」がやるべきことは何かを「提言｣として提示した。
