ニュースアプリ「SmartNews(スマートニュース)」に6月2日から読売新聞のチャンネルが追加された。スマートニュースは、毎日新聞と産経デジタル(産經新聞)が参加し、ワールドカップ特集では日本経済新聞の記事が使われている。読売新聞が参加したことで、全国紙で唯一スマートニュースに参加していない朝日新聞の動向が注目される。 スマートニュースと読売新聞は、2月のソチ五輪時に「読売ソチ五輪ニュース」を期間限定ながら共同で運営し、1400万PVを達成。その実績がチャンネル開設につながったという。発表時にSmartNewsが300万ダウンロード突破、読売新聞が「ソチ五輪」チャンネル開設で業界に衝撃を書いたが、ついに流れが変わったということだろう。 スマートニュースをめぐってはウェブ上からコンテンツを集め、独自のインターフェイスで表示する際に広告を非表示にしていたこことから「ただ乗り」批判が起きていた
総務省が行なっている「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」が、最終取りまとめに入った。12月17日までパブリックコメントを募集している。 地方自治体の取り組みなどはまだ把握できていないが、行政と企業の取り組みという点では網羅性が高く、良くまとまっていると言えるだろう。これから違法有害関係の取り組みを行なう部署にいる人などには、いい資料となるはずだ。 ただ、これからの具体的な取り組み策がここに書かれているわけではない。個別の取り組みは、これから民間ベースで具体化していかなければならない問題である。 個人的にはこれまでどおり、規制よりも先に教育があるべきという考え方に揺らぎはないが、実際に教育へ着手してみると、いろいろなことが分かってきた。MIAUとして学校教材としてのリテラシー読本「”ネット”と上手く付き合うために」を作成したが(リンク先PDF)、これは当初、親に向けた内
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く